原発再稼働、地元同意リミットは大型連休前 生産活動への影響深刻

　このままでは、国内の稼働原発がゼロとなる“Ｘデー”が、５月５日に確定した。政府にとっては、それまでに関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について地元同意を取り付けることが、“デッドライン”となる。大型連休前には今夏に再稼働が間に合うのかどうかを示さないと、企業が生産などの計画をたてられず、経済に深刻な影響が及ぶためだ。また、いったん原発ゼロになると、「地元の心理的な抵抗が強まり、同意が一段と難しくなる」との懸念もある。

　「節電協力は産業界の大きな負担になることを政府は自覚すべきだ」。経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、こう苦言を呈した。

　大飯の再稼働が夏に間に合うのか、間に合わないのか。どれくらいの節電協力が必要なのか、あるいは強制力のある使用制限令が発動されるのか。

　関電管内に工場や店舗、事業所を持つ企業は、早急に見通しを示すことを求めている。