地域包括支援ネットワークの構築

【地域包括支援ネットワークとは？】

　地域包括支援ネットワークとは、関係行政機関はもとより、地域のサービス利用者や家族、サービス事業者、関係団体、成年後見関係者、民生委員、地域支え合い等のインフォーマルサービス関係者、一般住民等によって構成される「人的資源」からなる有機体をいいます。

　このようなネットワークは、フォーマルやインフォーマルの分類、また高齢、障害、児童のような分類を越えた地域に根ざしたものだといえます。

　そして、その活用目的に合わせて、アメーバのように自由自在に形を変えられます。地域包括支援センターの職員もこのネットワークの一員です。


【地域包括支援ネットワークとして連携が必要な関係者や関係機関の例】

　地域包括支援ネットワークとなることが想定される関係者や関係機関は以下の通りです。

・行政機関（市町村本庁、福祉事務所、保健所、保健センター、警察署、消防署　等）
・医療機関（病院、診療所、歯科診療所　等）
・介護保険サービス事業者（居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、介護保険施設　等）
・地域のサービス利用者・家族や住民（老人クラブ、自治会、NPO 団体　等）
・ 職能団体（医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、 介護福祉士会、介護支援専門員協会　等）
・その他関係組織（社会福祉協議会、消費者センター、銀行、商店街、郵便局、コンビニエンスストア　等）
・その他の人（民生委員、介護相談員、保護司、宅配便配達員、電気検針員　等）

行政や、医療、介護に関わる関係機関以外の方々も、地域包括支援ネットワークの一員となっていただき、地域の高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、連携する事が必要です。


【地域包括支援ネットワークの構築方法】

　清水地域包括支援センターでは、地域の人口、高齢化率などのデータの活用と、実際に地域の老人会やサロン活動に参加したり、民生委員と地域の高齢者の訪問活動を行う事で、地域特性を理解するよう努めています。

そして、地域の把握を行うと共に、ケース対応を行う際に関係機関と連携を行う事で、地域包括支援ネットワークの活用や新たなネットワークの構築を行っています。

また、地域包括支援ネットワークの構築を行う為に、関係者が顔を合わせて個別課題を解決する事を目的とした「地域ケア会議」を開催しています。


引用文献：
一般財団法人　長寿社会開発センター「地域包括支援センター運営マニュアル」