介護保険制度改悪は許せません：厚労省へ行ってきました！！
利用料２割負担増に反対!
公的支出拡大を厚労省に要請!
介護保険改定案を社会保障審議会が検討しています。
検討されているのは、
① 利用料の２割負担者の拡大
② 介護保険料の低所得者軽減率の拡大と一定以上の所得者の保険料率の引き上げ
③ 老健施設などの相部屋の室料の自己負担
等です。
１１月１７日、
ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）と
「尊厳ある暮らしを連絡会」
の１４人が厚生労働省老健局と交渉しました。
「すずらんの集い」の母体である「枚方市民の会」からも１名が参加しました。
署名１３００筆を提出
最初に、改悪反対署名１３００筆を提出。
介護保険料の引き上げや利用料の２割負担への引き上げ反対など.
現場の声を伝え、公的支援の拡大を要求しました。
署名に協力いただいた皆様方、本当にありがとうございました・・
要請では、週４回デイサービスに行く「要介護１の９１歳の女性」の例をあげました。
１か月の利用料は平均８万６０００円（食費 宿泊費込み）、遺族年金で何とか払えているが、利用料が２倍（１割負担から２割負担）になるとサービス利用料を減らさざるを得ない。利用料の２割負担は絶対反対、と強く訴えました。
また、デイサービス事業所を経営されている方からは
利用者２７人 職員 常勤４名 パート４名で
１か月収入 １４６万円 （介護報酬１４０万円 食事代加算 ６万円）
支出 １３８万円 （人件費９０万円 食費 光熱費 家賃 保険料 ４５万円）
稼働率１００％でやっと黒字 ボーナスも出せていない。
厚生省側の言う６０００円の賃上げもむつかしいし、
わずかの賃上げでは職員の生活保障 職員確保も難しい。
と実情を訴えました。
介護保険料の国基準の変更を機に、大阪市では介護保険料大幅引き上げ（現在約８０００円が９３００円に）のように、各自治体でも大幅引き上げが予想されています。
国の改定案では低所得者への負担減にはならず、多くの人は引き上げになります。
国は、自治体の一般会計からの（介護経費の）繰り入れは望ましくないと繰り返しますが、
物価高のなか、市民生活を守るために一般会計からの繰り入れを認めることを求めました。
大幅賃上げは国の負担で
厚労省側は介護職員処遇改善（給与月６０００円引き上げ）のための原資を
「介護報酬増で捻出」
と回答しており、これには多くの批判の声が上がりました。
利用者負担増に直結するからです。
利用者の負担増になる賃上げは現実には困難で、
全職種平均との差額８万円を引き上げるのは、介護報酬改定では不可能です。
介護職員が確保できず閉鎖を余儀なくされた事業所もあります。
国の負担で引き上げ原資を確保できなければ、介護職員は確保できず介護保険が破綻すると訴えました。
これには厚労省の担当者も反論は出来ませんでした。
厚労省は「（介護保険財源の）市民と国と地方自治体の負担割合は適切」と繰り替えしますが、その根拠は示せません。
市民の負担増、給付削減を繰り返すことは介護保険を破綻させます。
今の負担割合は不適切です。
２５％の国の負担割合を５０％に増やすことで
負担増、給付削減の繰り返しを終わらせることが出来ます。
私たちは国の負担増を検討するよう要望しました。
厚労省側の担当者は、若い職員さん（私達からみれば誰が出てきても若いんですが・・）
でしたので
どの程度、高齢者の実態とか・現場の実態を把握されているのか怪しいところですが、
参加者の多くが発言をし、思いを伝えることは出来たと思います。
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今後、各自治体で介護保険料改定案が示されます。
保険料引き上げ反対の声を自治体に届けましょう。
（大阪・尊厳ある暮らしを連絡会 T・T）