6月23日ZENKOから
「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会（略称「枚方市民の会」）
（すずらんの集いの母体です）
を経由して中央要請行動の呼びかけがあり、
厚労省に行ってきました。
ZENKOとは全国交歓会（正式名称平和と民主主義をめざす全国交歓会(zenko-peace.com)のことです。
下のリンクを参照
ZENKOとは▸▸About us - ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会） (zenko-peace.com)
今回の要請行動は
① 来年度の介護保険制度改悪をしないこと。
② 介護保険料の値上げを行わないこと。
③ 安すぎる介護職員の賃金を大幅に上げること
などを迫るものでした。
①について政府は介護サービス利用料の原則1割負担を
2割負担へ変更することを計画しているようですが、
利用者は
デイとヘルパー、福祉用具など
複数のサービスを併用している方も多くおられて
1割負担から2割負担に変更するということは、
それぞれの利用料がすべて2倍になるということです。
介護保険適用外のデイの食事代なども合わせると、その負担は深刻です。
他にも、老人保健施設等の多床室料の有料化が狙われています。
これらは当初、この夏までに結論を出すとされていましたが、
「年内までに先延ばしした」と回答がありました。
これは、多くの反対の声に押され結論を先送りした形ですが、
断念まで追い込まなければなりません。
②の介護保険料を値上げさせないためには、何らかの予算措置が必要です。
国家予算からの配分は、防衛費の無駄遣い（アメリカの中古ミサイルの購入なんて話も・・）
沖縄県での基地建設、
限界真近の原発延長補助、
利用目的不明のマイナンバーカード、
など、無用、不要の経費を辞めて
その予算を福祉に回す等の方法が考えられますが、
今回は
自治体予算の一般会計から特別会計への繰り入れもひとつの選択肢である
として、
その可能性を問いただしました。
厚労省の回答は「繰り入れをしてはならない規定（法律）はない」とのことでした。
つまり、自治体の判断で介護保険料の値上げを回避する予算措置が可能である
と言うことで、
今後、自治体への介護保険料値上げ阻止の要請行動も重要になると思います。
③ついては要請行動に参加されていた介護現場の方からから、
「この間、月額3千円しか上がっていない」
「介護報酬の加算での対応は、利用者にも負担を強いるものであり、限界だ」
「大幅な国庫負担で行うべき」
と厳しい声が上がりました。
以上３点のほかの要請項目は、次の機会に・・