＜危機管理室に聞きました＞
高齢者等（要援護者）避難支援、避難所の設備など
災害時の対策は十分か？
すずらんでは、２０１８年６月大阪府北部で発生した震度６弱の地震を経験したことを機に、高齢者・要介護者の災害時の避難先・避難方法などについて、勉強をかさね、災害対策の問題点を考えてきました。
災害を人災にしないためにも、避難所問題を考える必要があるのではないでしょうか？
今年も豪雨や地震などの自然災害が各地で起きました。
明日起きるかもしれない自然災害への備えは先送りせず整えておかなければなりません。
すずらん主催で月１回開催している「ホッとカフェ」にも一人暮らしの高齢者や障がいの子を持つ方などが来られていますが、災害時にはどう避難するか不安を抱えておられます。
私たちは11月4日、枚方市の防災計画、特に高齢者等要支援者への取り組みについて市の危機管理室に出向き、私たちの質問に答えていただきました。以下その概要です。
市は、「災害時要援護者避難支援対象者リスト」を作成しているそうです。
リストは、要介護３以上の方をリストアップし、具体的な支援方法（防災計画）のマニュアルとともに校区コミュニティ協議会に提供されます。
しかし提供を受けた校区コミュニティ協議会がどう取り組むかについては地域任せになっています。
積極的に防災に取り組む地区の間では「自主防災ネットワーク協議会」をつくり対策を具体化しているようですが、何も取り組んでいないところもあるようで、危機管理室も取り組み実態は把握できていないとの回答です。
また、今のところ積極的に地域に働きかけていく予定はないとのことでした。
避難所の設備や備品の数量について尋ねたところ、大阪府と市町村とで共同して決めているとのことで、コロナ禍を考慮し、１避難所あたり従来の半分の人数を想定してベッドやトイレの配置を決めているとのことでした。
が、
赤十字が推奨する国際的な基準である「スフィア基準」を取り入れることは考えていないようで、大阪府の基準に沿った設備を用意するに留めるようです。
ちなみに、大阪府の基準では、トイレの数は１００人につき1基でこれは、内閣府の基準（目安）である、「災害発生当初は５０人に１基、長期化する場合には２０人に１基」を下回り、さらに「スィア基準」とは大きくかけ離れた数字です。
そのほか、担当部署に関しても
〇福祉避難所や要介護・障がい者等の避難については健康福祉部に
〇1次避難所（小学校）の設備については都市整備部・施設整備課に
それぞれ聞いてください
との回答でした。（いわゆる縦割りなのでしょうか）
これらについても「危機管理室が包括的に把握していなければいけないのでは？」と思いました。
災害対策に関しての課題はまだまだたくさんあります。
今後要望としてとりまとめ、改めて市の関係部署へ問いかけるつもりです。
皆さんの地域での防災、近所の要支援者の把握方法等、身近なところでの取り組み例などありましたらお聞かせください。
