明けましておめでとうございます 命を守る要求を！

新しい年があけました。

 

今年はコロナ禍の中、いつもと違う年末年始を過ごされた方も多いかと思います。

コロナが収まりません。

とりわけ介護施設で働く職員や、利用者の方々は、

感染の脅威を感じながらの緊張した生活を強いられています。

 

今年こそ、安心して誰もが暮らせる地域、社会が実現するように、

行政にPCR検査の拡充と医療体制の整備、

十分な休業補償等々を求めて

引き続き声を上げていきたいと思います。

 

今年も、どうぞ宜しくお願い致します。

 

 

菅政権は１月９日にも、

感染拡大防止に必須のＰＣＲ検査拡大、

休業補償に触れることもなく宣言を発出し、

 

休業要請に罰則を付与するコロナ対策特別措置法改悪の動きをつくっています。

「給付金」と引き換えに罰則で私権制限する危険性があります。

 

みなさんはどのように考えられていますか？

 

検査・医療拡充も補償もせず、

緊急事態宣言や罰則強化で感染は抑え込めないのではないのでしょうか。

宣言や罰則では、医療のひっ迫（病床不足）解消につながらないのでは

ないのでしょうか？。

 

 

日本の感染者は、欧米と比べると１桁も２桁も少ないのに

医療崩壊が叫ばれているのは、

政府がコロナ病床確保のために大胆な財政出動をしなかった

ことが大きいのではないでしょうか？

医療費削減を進めている現実があるのではないのでしょうか？

　新型コロナ感染者の受け入れは、全国の病院の約２割程度。

「潜在看護師」は全国で70万人と言われています（日看協調べ）。

必要な態勢がとれないのは、劣悪な労働環境を放置し、

コロナ受け入れ医療機関に財政支援しないからではないでしょうか？

　

ＰＣＲ検査を受ける途中で亡くなる、

自宅待機中に死亡する惨事があとをたちません。

感染を抑え込み命を守るには、

ＰＣＲ検査を徹底して行い感染を早期発見・追跡し、

陽性者を適切な医療保護の下に置くことしかないのです。

そのための公費投入を直ちに行うことが急がれます。

「やってる感」だけの緊急事態宣言や罰則導入ではなく、

休業や仕事喪失に伴う補償・直接給付、

何より医療と公衆衛生の抜本的拡充が必要なのです。

政府よ！　

もっと命を守ることに真剣に！

私たちの税金を私たちのために使って！