社会保障は公的な責任のもとで

松田久子

 2月9日「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」主催の「変えよう枚方を・市民自治を考えるつどい」の集会に参加しました。
 私も発言の機会をいただき、介護・福祉の実情と、枚方市を変えたいとの決意を述べました。
 介護の現場は、度重なる介護報酬の改変で厳しい状況に置かれています。きめ細かなサービスを提供している小規模事業所の経営者は、介護の仕事が好きで始めたがもう限界、ヘルパー事業所の職員は、人手不足で休暇も取れない、専門職に見合う賃金を保障すべき、など悲痛な声が聞こえます。また自宅で要介護5の認知症の妻を介護している男性は、体力的にも経済的にも疲弊していると訴えます。
 このような問題点や悲痛な現場の声を、枚方市や厚生労働省にこれまでも伝えてきましたが、枚方市も国の制度に追随するだけで独自の施策は何もありません。それどころか、外出支援のバスカードも廃止するありさまです。また公共共通であるバスの赤字路線も民間まかせのため廃止されてしまいました。弱者切り捨ての施策が横行しています。
 軍事が優先される一方で犠牲になるのが社会保障です。社会保障は、公的な責任の下、行政がしっかり役目を果たさなければなりません。
 高齢者も今後の人生をどのように生きていきたいか一人一人思いは違います。その希望を尊重し、その希望に少しでも応えられるようにサポートしていかなければなりません。しかし個人の力や介護者の力だけではそれを実現することはできません。それを保障するのが行政の責任です。
 介護職員のボランティア的な善意だけでは限界です。介護職員が安心して働き続けられなければ、利用者一人一人の尊厳ある暮らしも実現できません。公的支援を枚方市に訴えていきます。
 ゲストとしてお招きした東恩納琢磨さん(沖縄県名護市議会議員)の講演では、「何故、沖縄だけが国からの交付金を受ける際に、基地の受け入れを交換条件にしなければならないのか。他の自治体ではそんなことがないのに。」との言葉に続き「市議会議員は市民の方を向いた姿勢でなければならない」との発言が印象的でした。その言葉の重みを、私たち一人一人が考えたいと思います。沖縄県民の意思を無視し続ける政府には怒りを感じます。
 一方、枚方市は国の政策をまるごと下請けする地方行政になっています。
 私はみなさんの声を届け、市民の立場にたった枚方市、安心して暮らせることができる枚方市にしたいと思います。

【「すずらんだより」第18号(2019年3月15日発行)より】