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広報ひらかた４月号に「便利でやさしいバスに乗ろう」という記事が掲載されました。「バスを利用することで健康にもいいし、バス路線の維持も可能、費用的にも安価」という趣旨です。
でも、4月からは、市民の森系統、１００円バス、関西外大系統が廃止となっています。
バス路線を維持するためには、一人一人の利用が必要なのは分かりますし、これから高齢社会になれば運転免許証の返還をされる方も増え、公共交通が更に必要になります。
一方で、全国的に人口は減少傾向にあり、この傾向を食い止めることは困難です。
バス路線の維持継続の為に 他市では、どうしているのかを調べてみました。
寝屋川市：公共施設を循環するシャトルバスを無料で運行するほか、利用客の少ない路線についてはコミニュティバスの運行を民間委託し、運賃１５０円で４系統を運行している。
四条畷市：コミニュティバスを８路線運行している。運賃は１区２２０円ですが、高齢者割引等もある。
堺市：「おでかけ応援制度」という外出支援制度があり、６５歳以上はバス・路面電車に1回１００円で何回でも利用できる。この結果、堺市内の年間消費額が５４億円超増加したと都市政策研究所は試算しており、市の補助支出６億円の８．８倍の経済波及効果があると言われている。（毎日新聞より）
八幡市：市の公共施設、病院を循環するコミュニティバスを１系統運行している。
くずは駅からは、京阪バスの「男山５号経路」という極めてユニークな路線バスがあり、男山団地内を100メートル間隔で停車する区間や、フリー乗降できる区間もあります。この路線は当初利便性確保と高齢者対策のコミュニティバスとして試験運行されたのですが、現在は通常のバス路線となっています。
そういう意味では、市民の森路線も100円バスも当初はコミュニティバスとして運行されていたものが最近になってコミュニティの呼び方を取りやめた模様で、最終的に路線廃止となっています。枚方市からの補助が打ち切られたのでしょうか？
他市では、コミュニティバス、シャトルバスの運行で市民の利便性確保のために頑張っている様子がうかがえますが枚方市はどうしたのか？
いずれにしても利用者の減少と高齢化の波の中では、市にも「公共交通を保証する責任」というものがあるはずで、いたずらに「バスに乗ろう」というだけではなく、路線の確保の為に補助金を出す等の経済支援が絶対必要です。
１．民間会社に任せっぱなしではなく、コミュニティバスを復活させる等の路線開拓を行う。
「スーパー等への店舗循環バス」「公共施設循環バス」等の路線を研究することを提案します。スーパーを経由するバス路線であれば、停車する店舗からの協賛金を期待することもできるでしょうし、運行するバス会社も、今まで利用しなかった人々が利用することになれば、それだけ収益増になるかもしれません。
２．補助をすれば補助金以上の経済波及効果が期待できる可能性もある。
３．前回のすずらんだよりで「子供用ICOCA」の活用による割引等の提案。等々。
「総合交通計画」を策定する際には、是非そういった市民の声を反映した政策にしていただきたいものです。そうして、廃止されたバス路線の復活の為に努力されることを望みます。
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５月祭
シールアンケート結果
「すずらんの集い」は楠葉生涯学習センターでの5月祭で、「老後のその先を考える」というテーマのシールアンケートを実施し、２９人の方から回答をいただきました。
回答者の傾向は、５月祭参加者の傾向でもあると思えますが、男女比では女性が８０％、家族構成では夫婦二人暮らしが７５％でした。
また、回答者全員が「元気に生活をしており支援が必要な方はいない」と回答されておられます。
年齢構成は60から74歳までが６５％。７５歳以上と併せると８６％の方が６０才以上でした。これから先の老後の設計に関しては、引き続き自宅での生活を予定されている方が６５％を占め、３０％の方が施設への入居を検討されています。また、エンディングについても質問をさせていただきましたが、自宅での終末をと考えておられる方が３７％と多数を占める一方、介護施設19％病院25％合計で44％の方は何らかの施設への入所も視野にいれておられます。
まだ、家族で話し合っていない方も１９％おられましたが、回答者がみなさん元気で生活されている実態からして、このような結果となるのかもしれません。
本件と同様の調査は、枚方市も福祉計画の一環として実施しており、市の調査では「要支援・要介護の認定を受けていない方」「支援の必要はない」と回答された方が84％、一方「要支援・要介護の認定を受けている方」は、「要介護３以上、認知症自立度３以上」になると、「施設への入所を検討、もしくは申請」が過半数に達するという傾向がみられるそうです。
また、市の行ったエンディングに関する調査でも、現状の住環境を前提とした調査では、元気度の高い高齢者は36％が「自宅で」と考えているのに対し、要支援・要介護の方は30％の方が自宅を希望されるものの元気度の高い方に比べて減少傾向がみられます。また、施設へ入るか、病院でエンディングかについて介護認定等をされた方は減少傾向となり、半数近くの方が「分からない・無回答」になっています。
５月祭での調査では37％の方が「自宅でエンディング」、市の調査でも「できたら自宅で」は46％に達していますが、後期高齢者の方々は切迫した事態、医療・介護の現実を厳しく見つめているのではないでしょうか。「自宅でのエンディング」を実現するためには、今すぐに地域の医療環境・看護環境を整備していく必要があるのではと考えます。
