10月18日、「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」（=「市民の会」）は、東海村前村長をお迎えし「市民自治を考える集い」を開催しました。村上さんは、東海村で起こったJCO臨界事故（作業員2名が被曝し亡くなる）の際に、国が何もしない、何もしてくれないことを身をもって経験し、国にまかせておけば大変なことになる、住民の命や暮らしは守れないという認識に至ったとのこと。国策で原発を推進してきた国は、原発で事故が起こることは、そもそも想定していない「仮想事故」（起こりえない事故）との位置づけであったために、非常事態に対しての術をもっていなかった。そのため村独自の判断で避難を行った。また、東日本大震災による津波の影響で東海村の原発も、3台あるポンプの1台が水没したが、震災の2日前に完了した防水工事が他の2台の水没を防いだとのこと。工事が間にあっていなければ３台とも水没し、東海村も大変な事態になっていたなど、地震大国の日本が５４基もの原発を保有していることの狂気、改めて「日本は原発を持つ資格、能力のない国」と、原発立地自治体で唯一の脱原発を表明された首長の言葉の重みが伝わってきました。原発は地域、立地自治体の発展に寄与するどころか、自立の桎梏になっていること、原発産業が発展するだけで、地元の産業や文化は衰退していくことも強調されました。原発マネーがなくても地方は、地方の限られた資源や価値を活かすことで、自立して十分やって行けることを、東海村と同規模の原発立地でない自治体の予算と比較しながら話されました。今、東海村では、原発に頼らない村づくりが進行しつつあります。その理念の中に「村民の叡智が生きるまちづくり」として「人が生み出した叡智だけでなく、自然界から学ぶ叡智もあります。自然界には一つとして無駄なものはありません。私たちの社会も、一人一人が尊重され、その人らしい自己実現を目指すことができ、なおかつ支えあうものでなければなりません。今日の地球環境問題は、経済効率を優先する社会システムや利便性・快適性を追及する私たち一人一人の暮らし方が問われている問題です。・・・自然環境との共存のバランスを取り戻すために、多くの叡智が必要です。」という一節が心に残りました。枚方市が、今、自然を壊して建設しようとしている美術館問題や、効率化の名の下に生涯学習市民センターや図書館の指定管理者制度導入の動きは東海村の理念の真逆であり、集団的自衛権や原発問題等、国の動きに意見することなく追随する姿は、市民の命や暮らしをないがしろにしていると言わざるをえません。こんな市政は、変えていかなければなりません。