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ＦＲＢとＭＩＴの研究者３人が２０２０年３月に発表した論文
論文は１９１８年から大流行したスペイン風邪の米国内の状況を題材に分析。
３人の研究者は、死亡率、製造業の生産と雇用、銀行資産と融資償却、自動車保有状況の４項目で、これを市レベル、州レベルで調査。
「感染症の流行がより大きかった地域では、急激で持続的な実体経済の落ち込みが発生したが、早くから厳しく当局が市民生活に介入した地域では、短期的には経済の落ち込みが厳しいものの、中長期的には経済が早く回復し、流行終息後には流行前に比べ、経済は拡大」という結果。
強力な規制や介入は死亡率の低下だけでなく、中長期的な経済への影響も和らげるという結論。
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このレポート発表から８ヵ月経った２０２０年１１月下旬、新型コロナウィルスについて国際比較。防疫活動がそこそこ上手くいっている国々、具体的に例を上げれば現在の中国と防疫活動に失敗している他の国々との経済状況を比較すると、スペイン風邪に関する前述のレポートと全く同じパターンが浮かび上がる。
早期に感染防御に成功した中国において、マスク等の生活習慣上の配慮は欠かせないものの、殆ど普通の市民生活や経済活動が行われている。
中国の旺盛な需要が日本の輸出産業を下支えしてくれていることが皮肉。
もし、霞が関にマトモな政策担当者がいるとしたら、「感染防止対策」と「経済への打撃軽減」が両立できるという夢の実現に向けて、先ずは感染防止対策を厳格に実施すべきであることを肝に銘ずべき。
死人の増加に無頓着な官邸や経済産業省が主導権を握っていることが日本の不幸。