某所でも書いたが、2/14にトランプからVATを採用している国全てに、その分関税かける声明を出した。

 

For purposes of this United States Policy, we will consider Countries that use the VAT System, which is far more punitive than a Tariff, to be similar to that of a Tariff. Sending merchandise, product, or anything by any other name through another Country, for purposes of unfairly harming America, will not be accepted.

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/113998250121701192

 

この話を声明通り単純に読むとVATで輸出還付金制度がある国は、(アメリカから

見ると)不公正な貿易をしていることになり、関税制裁の対象になる。

 

しかし、今までのトランプの行動や声明から考えると、関税制裁は本命ではないと

思う。

トランプは選挙期間やその前からアメリカの製造業を立て直し、アメリカ人の雇用

を守ると言い続け、数十年にわたってアメリカから不当に工場移転させられた生産

拠点を再びアメリカに取り戻すといっていた。

(やったのはアメリカ人経営者のはずがだが、トランプからすると工場が移転され

た国に責任があるように話すはどうなのか、、)

 

なので、この関税政策や声明の本命は関税をかけることではなく、海外の工場を

アメリカに移転させることだと思う。

すでにそれを懸念するネタが、台湾や韓国から出ている。

 

 

トランプ米政権の3カ国への関税 

サムスンや現代自など韓国企業が生産拠点変更など検討

https://dempa-digital.com/article/633649

日本政府はどのように反応するだろうか? 
今までのアメリカ追従姿勢からすると輸出還付金の特例をなくす方向でまず動く
ように思える。
しかしこれは自民党の支持基盤の経団連や同友会から大きな反発を受けることは
必死だろう。
 
逆に消費税率を下げて関税の影響を緩和するのは財務省が必死に抵抗するだろう。
この件巡って相当の悶着が始めることは容易に想像できる。
 
いい方向(消費減税、または廃止)になれば万々歳だが、財務省が勝利した場合
、最悪、消費税だけ残って、トヨタ、イスズ、ホンダなど自動車産業や、安川、
FANUCなどのロボット、産業装置のメーカがアメリカに移転することになる

 

単純にトランプのVATに対する関税を喜んでいるyoutuberがいるけど、このこと

考慮にいれているのだろうか