事の本質を曲げる報道
 
 
 
 
 
日本の輸出管理に関する日韓局長級政策対話が開かれているが、
これに関する各局の報道はなべて、
 
《悪化する日韓関係を背景に3年間以上開かれていなかった局長級会談》
とか
《根本問題は徴用工問題》
などと、
見当違いの文言を並べて視聴者を煙に巻いている。

2004年に韓国がホワイト国に追加されて、
定期的に行われる約束となっていた日韓の通商産業部門の政策対話を、
2016年に韓国側がキャンセルして以降、
度重なる日本側からの申し入れを無視してきたのは韓国である。
 
軍事転用可能な物質の輸出に関してキャッチオールで管理しようとするのは
輸出国としての日本の、世界に対する責務であり専権事項である。
 
徴用工問題とは全く畑違いの問題である。
 
韓国は「(使途不明分の)何が問題なのかハッキリ言ってくれ。」と、
「言ってくれれば是正する。」というが、言えば「隠蔽する」のだろう。
更に勘ぐれば「己が罪を他所に被せようとする」のだろう。
そんな軍事的、外交的に敏感な事柄を明らかにできるはずがない。
 
それでも、外交ど素人の一国民であってさえ、
この間の世界の動きを時系列で並べてみれば、見えてくる絵図がある。
 
2014年
韓国が制裁を受けている最中のイランに対して
凍結されている筈の原油代金を送金しようとしたことが問題になり、
2016年
米国や欧州が核合意を受けてイランへの制裁を解除した時に支払えばいいものを、
何故か原油代金支払いの動きは聞こえず、
そして同年
韓国の産業通商資源部は日本の経済産業省との政策対話をキャンセルして、
以降対話を拒否し続けてきた。
 
 
2018年4月 日、米、英、豪、加が連合で北朝鮮や韓国の瀬取りを監視し始める。
同年5月 安倍首相はイスラエルで靴の形をしたデザート(←重大な警告を表す。)を
      提供される。(これはイスラエルが勘違いをしたもの。)
同年11月 米国がイラン制裁を再開する。
同年12月 韓国はイランと原油代金を物々交換で取引することで合意。
同年12月 韓国海軍が自衛隊哨戒機にレーダー照射する。
2019年3月 仏が瀬取り監視活動に参加。
2019年7月 イラン、ウラン濃縮度上限4.5%を突破し更に20%へ引き上げを宣言。
同年同月 イスラエル大統領が訪韓し、
       文大統領に黒塗りのタルムード(刑法)を贈呈する(←重大な警告を表す。)
同年8月 日本が韓国をホワイト国から除外する。
同年9月 イランがウラン濃縮度の20%への引き上げを見送る。
同年12月 イランが韓国に原油代金7兆ウォンの支払いを強く要求。
現在 韓国が日本に輸出管理強化の撤回を求めて大騒ぎ。
 
   ・・・
 
輸出管理を緩めた途端に何をしようとしているかは、
火を見るより明らかなのでは?