間違いノート
1.定期借地権の評価
逓減率→複利年金原価率 50年35.000 47年33.553
残存期間（1年未満の端数があるときはその端数を四捨五入する）の応ずる基準年利率による複利年金原価率
2.株価評価
Ｌの割合は、総資産価額及び従業員数に応ずる割合と取引金額に応ずる割合のいずれか大きい方の割合
3.小規模宅地
建物の敷地の一部が特定居住用であれば事業用宅地も80％評価減
4.特定事業用資産の特例
Ａ社及びＢ社の発行済株式の総数の金額の合計額が20億円以上であれば適用はない
5.雇用主が保険料を負担している生命保険契約
保険事故----発生-----退職手当金支給目的----退職手当金等
上記以外 ----生命保険当等
未発生---------------------------退職手当金等
6.措置法70条の非課税
人格のない社団等に贈与した財産については適用なし
7.遺産の全部又は一部が未分割である場合の配偶者に対する相続税額の軽減
配偶者の課税価額の合計額は
①未分割-立木評価減＞＝債務及び葬式費用
未分割財産以外の取得した財産の価額の合計額
②未分割-立木評価減＜
配偶者の課税価額