1 相続又は遺贈により取得したものとみなす場合
被相続人の死亡により
支給されるべきであった
被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの
2 非課税金額
相続人の取得した1の退職手当金等については、（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、（1）又は（2）に定める金額に相当する部分の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
（1） 1の相続人のすべての相続人が取得した退職手当金等の合計額が500万円にその被相続人の法定相続人の数を乗じて算出した金額以下である場合
その相続人が取得した退職手当金等の金額
（2）（1）の合計額がその退職手当金等の非課税限度額を超える場合
次の算式により計算した金額
＜算式＞
退職手当金等の非課税限度額×その相続人が取得した退職手当金等の合計額 / （1）の合計額
支給を受けた死亡退職金の一部を返還したとしても、相続税法第３条第１項第２号に規定する死亡退職金の額には影響を及ぼさないとして請求人らの主張を排斥した事例
請求人らは、Ｋ社から支給を受けた死亡退職金１億４００万円のうち４，４００万円を返還したので、死亡退職金の額は６，０００万円である旨主張する。
ところで、相続税法第３条（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）第１項第２号は、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定した死亡退職金の支給を受けた者は、当該退職金を相続により取得したものとみなす旨規定されており、また、次の事実によれば、平成４年１１月２４日の臨時社員総会議事録（乙議事録、死亡退職金の額を１億４００万円から６，０００万円に変更）は、真正に作成されたものと認められず、他に死亡退職金の変更決議がされたことを認めるに足りる証拠も存在しないことから、請求人らが返還した４，４００万円は、Ｋ社を救済するための資金供与とみるのが相当であるから、更正をすべき理由がない旨の通知処分は正当である。
（１）Ｋ社の代表社員及び請求人らは、平成４年６月９日の臨時社員総会議事録（甲議事録１億４００万円の死亡退職金の支給決議）に署名押印しているが、乙議事録に署名押印した代表社員及び請求人らの筆跡及び印影は同一であること。
（２）Ｋ社の代表社員であるＬは、審判所に対し［１］Ｋ社は、甲議事録に基づき請求人らに1億 400万円の死亡退職金を支給したが、［２］法人税の調査の結果、７，４００万円の過大退職金に係る修正申告の納付税額が約４，４００万円と分かったので、会社を救済するため平成４年１１月２０日請求人から４，４００万円の返還を受け、延滞税節約のため同日納税し、［３］乙議事録は、平成５年１月頃Ｍ税理士に依頼して作成した旨答述していること。
ところで、相続税法第３条（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）第１項第２号は、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定した死亡退職金の支給を受けた者は、当該退職金を相続により取得したものとみなす旨規定されており、また、次の事実によれば、平成４年１１月２４日の臨時社員総会議事録（乙議事録、死亡退職金の額を１億４００万円から６，０００万円に変更）は、真正に作成されたものと認められず、他に死亡退職金の変更決議がされたことを認めるに足りる証拠も存在しないことから、請求人らが返還した４，４００万円は、Ｋ社を救済するための資金供与とみるのが相当であるから、更正をすべき理由がない旨の通知処分は正当である。
（１）Ｋ社の代表社員及び請求人らは、平成４年６月９日の臨時社員総会議事録（甲議事録１億４００万円の死亡退職金の支給決議）に署名押印しているが、乙議事録に署名押印した代表社員及び請求人らの筆跡及び印影は同一であること。
（２）Ｋ社の代表社員であるＬは、審判所に対し［１］Ｋ社は、甲議事録に基づき請求人らに1億 400万円の死亡退職金を支給したが、［２］法人税の調査の結果、７，４００万円の過大退職金に係る修正申告の納付税額が約４，４００万円と分かったので、会社を救済するため平成４年１１月２０日請求人から４，４００万円の返還を受け、延滞税節約のため同日納税し、［３］乙議事録は、平成５年１月頃Ｍ税理士に依頼して作成した旨答述していること。
平成８年２月２７日裁決