- Q&A 税理士のための資産税の税務判断実務マニュアル―平成18年7月改訂/笹岡 宏保
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1 相続税の納税義務を負う場合
（1）居住無制限納税義務者
（2）非居住納税義務者
日本国籍を有する 法施行地に住所を有しない 相続開始前5年以内
（3）制限納税義務者
法施行地にある財産 法施行地に住所を有しない
（4）特定納税義務者
相続又は遺贈により財産を取得しなかった者
2 相続税の課税財産の範囲
（1）居住無制限納税義務者又は非居住無制限納税義務者
財産の全部
（2）制限納税義務者
財産で法施行地にあるもの
（3）特定納税義務者
相続時精算課税適用財産で相続により取得したものとみなされたもの
3 相続税の課税価格
（1）居住無制限納税義務者又は非居住無制限納税義務者
（2）制限納税義務者
法施行地にあるものの価額の合計額
（3）特定納税義務者
贈与の時における価額をもって
（4）（1）又は（2）において、相続時精算課税適用財産の価額を相続税の課税価格に加算した
4 贈与税の納税義務を負う場合
（1）居住無制限納税義務者
（2）非居住無制限納税義務者
日本国籍を有する 法施行地に住所を有しない その贈与前5年以内
（3）制限納税義務者
法施行地にある財産 法施行地に住所を有しない
5 贈与税の課税財産の範囲
（1）居住無制限納税義務者又は非居住無制限納税義務者
財産の全部
（2）制限納税義務者
財産で法施行地にあるものの価額の合計額
6 贈与税の課税価格
（1）居住無制限納税義務者又は非居住無制限納税義務者
その年中において
（2）制限納税義務者
その年中において 法施行地にあるもの
（3）（1）及び（2）に該当する者の場合
その年中において 法施行地に住所を有していた期間内に
法施行地に住所を有していなかった期間内に
一定のものの価額の合計額
（4）相続時精算課税に係る場合
特定贈与者ごとに それぞれの合計額をもって