ふるさと納税にブレーキを掛けようとして、国がまたぞろ規制に乗り出した。
ふるさと納税の当初の趣旨は、故郷を離れている人間が少しでも故郷の自治体に納税したいという国民の声を受けてスタートしたと記憶している。それが地方創生の一助になるのではないかと期待されたのである。
ところが蓋を開けてみると、税収が大きく落ち込んだ自治体が現れた。その理由はふるさと納税の返礼品にあるのは明らかで、総務省は過剰な返礼品を出している自治体に注意を促した。それでも〝過剰〟返礼は止まることなく、此度、認可制に移行すると言う。
こんな事は当初から予想出来たことで、総務省は規制が一つ増えて嬉しいだろうが、国民は少しも嬉しくない。ふるさと納税を希望する自治体は、申請する際に返礼品を書き出し、それが〝適度〟なものなら御認可くださるという訳だ。
役人は屁理屈を付けてズルをする。国民の納税の機運を大きく損なうことに誰も気付かない。いや気付いていても気付かない振りはできる。しかし、こんな馬鹿げた規制があろうか。地方の自治体が最大限に知恵を絞り、それが功を奏して税収が上がってきた。つまり当初の計画が実を結び始めた所へ水を差しているのである。
当然、大都市圏の中では落ちる所も出てくる。もともと東京一極集中を緩和するという事ではなかったのか。だから都下市町、区の税収は落ちるのを見越していたはずだ。そもそもそういう制度なのだから。
機運を損なうと言えば、消費税の10％増税も烏滸(をこ)の沙汰である。財務省の犯罪的キャンペーンに騙され、財政を立て直さなければ日本がデフォルトに陥るという言葉を信じている馬鹿が国会議員だけではなく、国民の中にも多数存在する。
我が国は財政破綻などしようがないのだ。国の借金とは正しくは政府の借金であり、その債権者は誰かというと国民である。自分は国債など買った覚えはないと言われるだろうが、銀行に預金するというのは、三橋貴明氏の説明を借りれば、銀行に貸しているのと同じ事で、通帳は借用証書と考えればいいのだそうだ。そして預金者への利息を返すために銀行は預金を運用する。その運用先の一つが国債というわけだ。
『日本が国債破綻しない２４の理由〔合本版〕』（経営科学出版）他参照。
生まれた瞬間に一人当たりウン百万の借金を背負うというプロパガンダは、財務省の頭のおよろしい方々が、お馬鹿の国民を指導（洗脳）するために捏ね上げられた真っ赤な嘘である。奴らは時にハイパーインフレなどという言葉も匂わしてくる。
国は平気で嘘をつくし、国民を騙す。国家公務員は厚労省の統計のように臆面もなくズルをするし、規制という利権を増やそうと虎視眈々と常に目を光らせている。
国民にとって〝情弱〟と呼ばれることは、その本人の怠惰を物語っているのと同義だ。ところが情報を得ていると言っても、A新聞やM新聞を毎日読んでいても、情弱は解消されない。我々に言わせれば、そういう新聞を読んでいること自体が情弱なのである。
消費税の問題に戻せば、これまでの景況分析も信じられないと考えるべきなのではないか。何時の間にか年２％の成長率も何処かへ消えてしまっている。あんたらデフレが終わったとでも思っているのか。
今、消費税を上げることは、おじさんが師事している経済専門家の誰もが狂気の沙汰だと言っている。デフレに戻るだろうと懸念している。そんなことは専門家でないおじさんでも分かる。
さらに一知半解のおじさんでも分かった事は、結局、国の舵取りは経済にかかっている、ということだ。韓国が文在寅などという左まきを選んだのは、朴槿恵が中国側に付いたり、自由主義側に付いたり、風見鶏のように腰の据わらない経済運営をして景気を落ち込ませ、国民の反発を招いたせいである。韓国は北に呑み込まれる形で落ち着くことになるだろう。
今後、いかなる事があっても韓国は助けてはいけない。
by 考葦(-.-)y-~~~