朝日新聞が小川榮太郎氏と飛鳥新社に対し、広報部長名で期限を切り回答を求め、損害賠償を匂わせた文書を書留で送ってきた事は以前j記事にした。但し、差出人が広報部長であったことは今回初めて書く。
朝日が問題としている当該書籍はこれだ。
おじさんが意外に感じたのは、送ってきた相手が広報部長だという点である。
朝日新聞ほどの会社が法律行為を知らない筈はないと思うのだが、法人が法律行為をするためには代表権がなければならない。法人とは自然人に対する用語で、法的裏付けを背景に設立された社団で、自然人とかなりなところまで同じ行為が出来るとされている。
つまり、身分に関わること、即ち、結婚、養子縁組等々以外は人と同等、つまり、人に擬して考えてもよい。だから法人というのである。
その代わり、社団に属する人が誰でも法律行為をしてもよいかというと、それには制限があり、代表権をもつ人物しか行えないのである。そして誰が代表権をもっているかということは、登記簿で公にされている。
おじさんは朝日新聞の登記簿謄本（今は登記事項証明書というそうな）は見たことがないので、広報部長様が代表権をお持ちなのかどうか知らないが、一般的な例では部長は取締役ではなく、取締役でない者に代表権を持たせる訳がないと思うのだが、損害賠償を匂わす文書を送りつけてきたということは、そういう異議を申し立てる文書には、特別に朝日はその権限を付与しているのだろうか。だが仮に内部で権限を付与していても、公開されていなければ意味がない。
もう一つ腑に落ちないのは、文書を内容証明ではなく、単なる書留で送付している点である。そして最も理解不能なのは、言論を旨として一応ステータスを持っていると見なされている新聞というマスメディアが、言葉で期限を切って回答を要求し、その期間内に回答を返したにも拘わらず、さらなる論争へと発展する気配がない事である。
つまりこれはスラップ訴訟への前段階と見なさざるを得ない行為なのではないかという疑いが拭いきれないのである。スラップ訴訟とは、新しい概念で、『……訴訟を申し立てるにあたって必要な要件は確かに満たすが、勝訴を目的とするものではなく、国や企業などの経済的強者が経済的弱者を恫喝、威圧して弱者側の行動を抑圧することを目的とする訴訟ということになります。簡単に言えば、勝つ気はないけど邪魔しよう、脅してやろう、負担を負わせてやろうということを主目的とする訴訟です。（LEAGAL DIALY）』
これまで朝日がとってきた態度はまさにスラップ訴訟そのものであろう。こんな新聞がクオリティーペーパーだなんて、ブラックユーモアにもなりはしない。
一応、朝日新聞社が公式ＨＰに訴状の全文を掲げている。今後、何か大きな展開があればご報告する。
by 考葦(-.-)y-~~~