今回皆様は、おじさんが予（かね）てから言っている反日的日本人が陥るダブルスタンダードの典型を見ることが出来るだろう。
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問題の発端は、高市早苗総務大臣の放送法に関する発言である。これは従来の政府見解と同様の事を述べたに過ぎない。高市総務相の発言を産経ニュースから見てみよう。
左傾メディアから目の敵にされる勇将 首相官邸HPより
『高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」』
2016.2.9 08:57
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも指摘した。＜後略＞
以上
放送法第４条によれば、
『放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。』としており、各号は下記の通りである。
- 公安及び善良な風俗を害しないこと。
- 政治的に公平であること。
- 報道は事実をまげないですること。
- 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
今回、左傾メディア御用達の憲法学者様がこの第４条は倫理規定であり法規範ではないと仰っているようであるが、学者様が仰っているのだから法律に倫理規定が入ることはあるのだろう。しかし、これを出来れば守る、あるいは守るのが望ましいというふうな倫理規定と解釈するのは無理があるのではないか。なにしろ〝なければならない〟とあるのだから。
何故か議論になっていないが、今回の答弁は事前に質問書が渡されていた筈であり、それを受けて総務省の官僚が答弁書を書いている。ついこの間の悪夢の民主党政権時にも菅内閣の平岡総務副大臣が電波停止について言及している（2010）。官僚の書いたものだからもしかしたら同じ書面を使い回したかも知れない。その方が見解がぶれないからである。
今回とりわけ大きな声を上げていらっしゃる方々、 即ち、産経ニュースによれば、『田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。』らしい方々にお尋ねする。何故、民主党政権時には声を荒げて詰問なさらなかったのか、と。
お陰様でじわじわ増えつつある、しかし、まだまだ零細である我がブログの愛しい読者の方々に申し上げたい。この手のサヨク的人士が絡む問題には、必ずダブルスタンダードがある。これほど綺麗に演じていただき感謝したい気分である。
そう、あの頃に問題なければ今も問題ない。問題があるなら当時も今と同様のスタンスで声を上げないといけない。それに目を塞いで臆面も無く糾合して恥じない連中は、国民は気付かないと思っているのだ。こんなダブルスタンダードを見抜けないほど国民は馬鹿ではない。左巻きの、弁は立つが恥を知らず、体幹がぶれまくりの人間をジャーナリストとは思わない。反日であれば良心的だと思っている時代錯誤の連中なのだ。
最後に放送法が特に厳しくしているのは何故かというと、周波数帯により限りのある数しか認可できないからである。恣意的にテレビを用いられたら洗脳という危険がつきまとう。まともな公平公正を常に念頭に置いた報道を心がける者に認可を与えたいと思うのが自然だろう。政権を批判したから放送禁止にするほど安倍政権は馬鹿ではない。多数の国民が選んだ議員によって審議されている最中に法案をくそみそに貶し、テレビを利用して徴兵制がどうたら、戦争しやすくなるとか、視聴者を誤誘導するよう仕向け、決議されればされたで廃案にするよう気違いじみたキャンペーンをはるそんな姿勢が問題なのである。仮に同法が貴殿等のいう倫理規定であっても、貴殿等のしてきたことを大丈夫と考えているのなら、感覚がずれすぎていて余計に危うい。
by 考葦(-.-)y-~~~