沖縄県議会
昨日の琉球新報 沖縄タイムスに掲載されていたが沖縄県議会が党派、派閥の枠を超えて、普天間飛行場の移設に関して 『県内移設に反対し県外国外への移設を求める意見書』を 全会一致で可決した。
普天間飛行場は、所属するヘリが近くの大学に墜落し、その危険性が叫ばれ危険性除去の観点から移設の流れになりました。
そんな中、北沢防衛大臣 が沖縄県選出の下地衆議院議員のパーティにおいて、県内移設キャンプシュワブ陸上案で計画がすすんでいることを示俊した。下地氏は沖縄県選出だが嘉手納飛行場統合案やキャンプシュワブ陸上案など、県民の民意とちがう持論を展開させている。
そして海上案には賛成だった地元３区の区長も騒音被害や安全性などから陸上案に反対を表明。
沖縄県知事の仲井真知事までも政府が陸上案を提示した場合、反対する可能性を示俊 した。
なぜあれだけ昨年の衆議院選挙前に県外、国外移設を叫んでいた民主党が政権の座についたとたん県内移設の案を押しているのか？
県内移設は管財務大臣もたびたび発言している。
話は変わるが以前、こんな筋書きをある人から聞いたことがある。
『米政府に国外移設を容認させるため、沖縄県民の民意を県外移設、国外移設に統一させしめさなければ、米政府に国外移設を容認させることは難しい。』
今回の普天間飛行場移設に伴い海兵隊の主要部分はグァムへ移転するが、移転費用は日本政府が３０億ドルの移転負担費拠出となっている。
米国の財政が厳しいこの時期に、グァム移転費は拠出できるのか？
前述した筋書きは昨年の１１月頃に聞いた話だが、今の状況は近いものがあると感じている。
３月は米国から普天間飛行場移設に関してキーパーソンとなる人々が来日するが、今後どのように動いていくのか目が話せない・・・・