今日はちょっとだけ真面目な話をしたいと思います。
シルバーバックの会・会報(53.54.59号)でも取り上げられましたが、平成30年度4月より「市町村が主体となり、地域の実情に応じて住民等が参画し、地域の支え合い体制作りを推進する…云々」という所謂『総合事業』が始まります。
地元・上田市でも、市広報の第一面に今年4月からの総合事業スタートのお知らせを掲載していました。一言で説明すると「要支援1・2認定者は、これまでの介護保険制度(全国一律)から、上田市独自の介護予防・生活支援サービスに移行しますよ～」ってことなんです。ちなみに「現在と同じ内容・利用料のサービスは、新しい総合事業の中で受けられる」と補足があり、市内各地域で総合事業についての住民説明会開催も予定されています。
国の想定する地域包括ケアシステムは、高齢者は可能な限り自立した生活を送れる様、自身で介護予防に努め、地域住民・自治会・NPO はこれらの高齢者を支え、必要に応じて医療・保健・介護が連携し、包括やケアマネがサービスのコーディネートを行う、って所でしょうか？
でもこれって、特段新しいシステムでも何でもなく、昔からあった様な気が…
。「住み慣れた地域で支え合い、その人らしい暮らしを」という大義名分の元、社会保障費抑制の動きが同時進行している昨今。国で対応しきれなくなった介護保険制度を市町村に丸投げし、その対応に苦慮している自治体も多いのではないでしょうか。
上田市でも総合事業開始に先駆け、昨年より介護予防活動支援の為、各公民館に運動の講師を派遣する『地域リハビリテーション事業』の他、高齢者地域サロン開設に必要な経費の一部(20万円を上限)を助成する事業も開始しました。ただし、地域リハビリ事業を実施している自治会にはサロン開設助成は適用されない、といった財政的に厳しい状況も垣間見えます
。余談ながら、“平成30年”は医療介護両保険ダブル改正の年でもあり、地域包括ケアシステムにまつわるものは、平成30年度までの設置が求められています。
時間もお金も人手も足りない中、ただでさえ分かりにくい介護保険制度が、更に複雑怪奇になる恐れも…。せめて一般住民から見て、もう少し分かりやすい制度に出来ないものか、とそんな感想しか思い浮かばない現状。明確な答えは得られないと思いますが、4月からの総合事業に関する住民説明会には参加しようと思う私です
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