国民の担税能力に相応していなければ、ならない。個人それぞれの負担能力に応じた納税義務を負うことね。
税金は所得や能力に応じて、負担すべきである。ですね。
憲法13,14,25,29条の、負担公平原則によるもの。
所得税の最低税率は5%。(課税所得は195万円以下)。
最高税率は45%(同4000万円超)となっている。
ちなみに、最高税率のひとでも、課税所得195万円分は5%。195~330万円は10%と、
所得全体に段階的に税率が適用される仕組みになっています。年収4000万円×45%ではありませんから。
では、その真逆の考え方に基づく税金は、人頭税ですね。
人の頭数に応じて税額(税率でなく)を決める税金です。
所得195万のひとも、4000万の人も,一律50万とかね。
これは、低所得者の人は、ひたすら苦しみ、格差拡大になるのはおわかりですね。
年収4000万に人なら、50万は誤差でしょうが。。
だから、日本の所得税は、応能負担の累進課税なのね。(三橋貴明先生)
こんな状況で、
「年収195万の連中は、税金5%しか払ってない!わたしゃ、45%払ってる!低所得者は、益税を得ている!」
なんて言うバカはいないわよね。。これが、インボイスになると出てくるのよ。。
「消費税の免税措置を受けている、課税売上1千万以下の連中は、益税を得ている!」
とね。。。ホリエモンやら、、高橋洋一氏やら、、
免税措置てね、消費税だけじゃないわよね。住民税にもある。
なんで?そりゃ所得が小さいからよね。
大体、消費税は、財務省が国会で認めたとおり、事業者が消費者から預かっているお金じゃないからね。
事業者が直接払う、直接税です、消費税は、付加価値(利益⁺人件費)にかかる税ですよ。
だから、今1000万円以下の免税事業者は、
消費税の非課税事業者なの!低所得ゆえに、応能負担の原則により、非課税措置を受けているだけ!
それを「むしり取れ!」などと、たわけたことをやるのが、インボイス制度導入よ!
そしてその先には、消費税15%~20%が待っている、、
で、すぐに、再エネ賦課金が上がりますよ!
30年間賃金もあがらず、賃金半分の税負担をかけて、さらにインボイス、、
財務省は日本をさらに没落させる、、、
なんとしても、やめさせなければ!
マイナンバ-カ-ドもそうです!とにかく登録しない!!ギリギリまでしない!
してしまったら取り消す!!返納できます!
私達にできることをやりましょう!!
政商と化した政治家では無理、選挙しか考えない維新も無理!
もう、、、今日も美容の話しできんかったわ!
蒸し暑い夜がつづきますね。。
皆さまご自愛ください。