例えば、「大学の学費を無料にする」といった政策をしたい場合、過去に大学に通い、学費を払った人には恩恵はありません。
自分は学費を払ったのに、今の学生はずるい！といった感想を持つ人は、確実に出てくる。
公共事業でも、インフラ整備に、優先順位はつけなければならない。隣の自治体では、大規模インフラが進んでいるのに、わが町はなぜ遅いのか！という状況も確実に生まれる。
そのうえで、様々な政策の妥当性を説明するのが「政治家」ですよね。
そこには、ビジョンやグランドデザインなど、抽象的な「 光景」が必要なのでしょう。
新聞などは、「バラマキ批判」を合唱しているが、、無目的の支出などないのです。
１０万円の現金給付が18歳以下の子供対象になるなど、、それほど大規模というわけでなく。。。その割に総額がそこそこ大きいと報じられるため、逆に心配です。
１８歳以下の子供は約２千万人、、所得制限なしで一律給付でも予算額は２兆円。。。なのに、報道では、「財政支出４０兆円超」と報じられる。
なんだか、財政支出と言いながら、実は貸付などを含んでいて、衣がやたら分厚いえびのてんぷらになっている。
とか、、第３次補正予算の「中小企業の実態転換への補助金」のように、支出されにくい予算を含んでいる。
中抜きビジネスの温床で、パソナやらが予算を抜いていくケースね。
まあ、やらないよりは良いんでしょうが、中抜き分も国民への銀行預金を直接的に増やしたほうが、困窮者は助かる！！
中抜き企業の経営者らも、「国民」といえば、「国民」だけど、、、「特定の国民」のみが潤う予算が組まれるのは、民主制の国民国家としたら問題ですね。
これこそ「政治の腐敗」ではありますね。
経済政策は不公平です。それでも「幅広い国民の銀行預金を増やす」政策はある。
それを阻む財務省、、この非常事態でさえ十分な予算を組めない、、
巨額の予算を繰り越ししたりする。（２０年度は実際そうでしたね）これでは、国民を救えない！！（三橋貴明先生）
PB黒字化路線を放棄していない岸田内閣が「国民を救う」経済対策を本当に組めるのか、、、、
総額やイメージではないく、「中身」が大事！！
今日も書きますよ！
１，特別給付金１０万円×２年間、せめて６か月、すべての国民に支給せよ！たとえ中抜きでパソナが儲かろうと、年内にも支給を！
２，企業への粗利保障８０％になるまで！M&Aに政府が補助金とは！！竹中へーちゃんが民間議員である限り、中小企業への嫌がらせが続く、、
３、悪の消費税廃止！国民の消費への罰金です！会社なら人件費にもかかる付加価値税！平成になり、消費にブレーキがかかったのは消費税のせい、、、廃止しかない！
もう、、今日も美容の話できんかったわ！
お芝居はいよいよ、通し稽古へ。。。全体の流れがみえてきました！！楽しみ！！
井上拓哉君、、イケメン、、、菜摘さんはいつもお優しい。。。