阪神淡路大震災から。。。ほんまに、、今思い出しても恐ろしわ。。２年くらいは、パジャマ着れなかったです。いつまたあの揺れが来るかもと思うと、ベッドの横に、運動靴を置き、リュックには水、懐中電灯、ラジオ、タオル、紙カップ、皿、、、
半年以上はぐっすりはねれなかったですね。。崩壊した阪神高速、神戸線、、６時間前に走ってました。。。ぞっとしました。
まさに、大都市での大きな地震での都市災害。。断水により防火帯まで、火が消せなかったり、非常事態がおきたわけですね。
地震国日本、、、南海トラフが３０年以内に７０～８０％に確率で起きるとか。。。このコロナ禍に起こらないとは限らないです。
時々非常食のチェックやら、防災散歩やらできることはしないと。。なんせ自助らしいんで。。。
大阪なんかさ。。ほんま、どないするんやろね。南海トラフ起こったら。。。このコロナ非常事態でもこれだからね。。
大阪市をつぶすこと優先だからね！その前に、大阪が破壊されますわ！有事に備える！これには公共の力がいります！けちけち維新。。福祉削りまくり、結果ハコ（病床）、人（医療関係者】モノ（人口呼吸器、防護服）も確保できず、いまさら、他府県にお願いですか。
剥げた車道、交差点、見るたびに、、情けなくなりますね。震災列島で生き延びるためには、政府の公助が絶対に必要！！
このままでは、震災で、自分や家族ががれきの下敷きになった時、助けを求めたら、「お金払える？」と聞かれますわ。。
まあ、元は、小さな政府（政府の機能、役割、規制、経済への介入は可能な限り小さくするべき）というグロ－バリズム的政策が続いてきたからですけどね。
１、緊縮財政。。政府はできるだけ支出を削減する。予算を使わない。
２、規制緩和。。政府の経済への規制を緩和、撤廃し、公営企業を民営化する。
３、自由貿易。。財、人、カネ、サ－ビスの国境を越えた移動を自由化する。そのために国境という政府の規制を緩和、撤廃する。
これは必ず同時進行されます。
国鉄、日本電信電話、日本専売公社、、日本郵政、。公共サ－ビス、インフラを民営化、、公共投資削減、、消費税増税。。デフレスパイラル。貧困化。。。
安部さんになって、、憲政史上「最も国民の実質賃金を減らし」「最も国民の実質消費を減らし」「最も出生率を減らした」。。最悪の政府三冠王でしたね。
日本の少子化。人口減少の理由は、有配偶出生率の低下ではなく、婚姻率の低下によりもたらされている。。という点ですね。
晩婚化が少子化の原因と報じられますが、実は非婚化ですね。
令和元年の少子化社会対策白書には、、５０歳男性の２５％が｛未婚｝という事態になってました。１９７０年は１，７％でしたからね。
これはなぜでしょうか。。
１、所得の低下
２、東京一極集中
これを本気で解決したいなら。。。
１、移民を入れない。
２、緊縮財政から転換し、公共投資の｛選択と集中｝を中止、地方中心に交通、防災インフラ整備する。
３、医療、介護、土木建設など、政府が労働単価を引き上げられる分野の支出拡大
４、地方交付税を増額し、非正規の公務員を正規にする。
５、労働規制を強化し、実質賃金引上げを目指す。
６、政府が企業の生産向上のための投資を全面支援
７、東京から地方への家計、企業の移動を免税、減税政策して推進する。
ガ－ス－は真逆やん。。。
移民受け入れ。。緊縮財政広げ、公共投資は東京圏しかも選択して集中しておこなってます。診療報酬、介護報酬を引き下げ、公共事業抑制、労働単価引き下げ、地方交付税を減らし、公務員の非規制化し、労働規制は緩和、派遣労働や不安定なフリ－ランスを増やし、｛高度プロフェッショナル制度」なる残業代ゼロ制を入れ、企業に口先だけの生産性向上を求めるが、カネは出しません。
９１年末にソ連が崩壊し、、アメリカの次なる仮想敵国は日本の閉鎖的市場、、、アメリカ産の財やサ－ビスの売り込みを容易にすることを求める構造改革が始まった。。アメリカ主導の日米構造協議会、、、「STRUVTURAL IMPEDIMENTS INITIATIVE] 直訳すれば、、「構造的な障害に対する主導権」ですよ。これが怒涛のように迫る、、、、、、日米包括経済協議、日米経済調和対話、TPP交渉、日米貿易協定、日本に対するアメリカからの要求は続く。。。規制緩和と自由貿易ですね。
アメリカのビジネスが参入ｓにたくても、すでに、財やサ－ビスを展開している日本の事業者とぶつかる、、、そこで、｛既得権益」「抵抗勢力」と叫び、国内事業者を守ろうとする政治家を「族議員」として攻撃した、、、ありましたね。。。小泉さんよ。。
で、中選挙区のままだと、構造改革を推進する議員と反対する議員がともに自民公認で当選する。。となると、党内で衝突し、アメリカが望む改革は実現できない。。。それなら、小選挙区にして、派閥の力を緩めて、資金源を奪い、中央が一括で管理する形にした、、、
「１選挙区１議員」。。各政党に政府が助成金を払う政党助成法になった。。。これで自民の公認を得るかが死活問題になり、「公認権」「政党助成金の配分の決定」を持つ党中央部の権力が肥大した。。。（三橋貴明先生）
これにより、議員の意見の多様性は失われ、党総裁、中央,官邸に逆らえなくなった。。。政務調査会、総会は骨抜きとなる。
そこへ、総理の諮問機関「経済財政諮問会議」が発足。。竹中、アトキンソンだね。。民間の経営者や学者が入り込み、国会議員の頭越しに政策が決定してきました。。。。当然アメリカもかんでますとも。
規制改革－－－外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。定期的に規制改革会議に忖託する。日本政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」と書かれていますから。。。ガ－ス－は短命かもやわ。。。
最後の砦、、、「官僚」も。２００８年の国家公務員制度改革基本法により、２００４年「内閣府」が設置，官邸に逆らうことは不可能に、、高級官僚の人事権は人事院でなく、「内閣官房」がもつことに。。。だから忖度がやたらと起きる。。官僚も人間ですから。出世街道からはずれますからね。様々な会計トリック、統計詐欺、GDPの基準変更で名目GDPは３０兆も増えたりしました。今のいろんな数字は捻じ曲げれれてもそのまま報道されますから。
総理大臣や閣僚が平気でうそをつける構造ですね。
救いは、支持率の急速な低下。。。国民もあほではないよ！はよ救済措置してください。特別給付金、アメリカより景気わるいから、３０万くらい国民に配布してください。今は、国民をだれ一人取り残さず、救いの手を差し伸べるときです！！見殺しにしようとしてますが。
今日も美容の話できんかったわ！！
明日から寒くなります。。。お気を付けて・
