DCアドバイザーのシケタイ [5] 第1分野の出題分析

第1分野の出題分析

＜労働条件：15～20問程度＞

・統計：1～2問

労働経済白書からの出題が確実で、その他よくワカラン統計調査からもう1問出ることも。捨ててもおｋ。

・労基法の労働条件に関する規定（賃金及び退職金を除く）：3～4問

・労基法の賃金に関する規定（退職金を除く）：2問

これらは基本的に社労士試験の知識+過去問でほぼ確実に取れると思います。

・退職金規定その他の退職金に関する知識：5問程度

労基法の知識や設例に基づくコンサルティングの問題やら。

ここは過去問ベースで十分対応可能でしょう。

・中退共、特退共、小規模企業共済：3問程度

中退共が少なくとも2問とその他。中退共は依然として（いや、以前にも増して）重要ですね。

・労働判例：1問

最高裁判例の結論を変えて誤りの肢としている程度の問題です。

・労働契約承継法：1問

会社分割等の際に承継される労働条件（福利厚生制度）についての問題です。

・その他：1～2問

ストックオプションやらカフェテリアプランやらが出題されているようですが、まぁ常識レベルで解けるかもしれません。

＜退職給付会計：5問程度＞

出題内容としては仕訳の正誤が確実に出ますが、その他はあまり安定していないと思います。

ただ、ここは過去問を見てへぇ～とかいいながら覚えるというようなやり方のみでOKなのではないかと思います。

＜確定拠出年金制度：25～30問程度＞

・企業型年金：15問程度

加入者資格、掛金、企業型年金規約やら内容は多彩で、企業型年金の「ゆりかごから墓場まで」出題されます。

・個人型年金：6問程度

加入者資格や加入の手続についての出題が主です。

・給付：5問程度

老齢給付金等の支給方法とその比較についての出題が主です。

第9回試験当時にはまだ施行されていなかったのですが、脱退一時金の支給要件緩和についても出題されていますので、これは鉄板なのではないでしょうか。

・既存制度（適年など）から確定拠出年金制度への移行時の資産移換：1問

・その他

企業年金制度全般、退職所得の額や給付の税制等についての出題がなされています。