(時間単位年休の付与)
労使協定(所轄労働基準監督署長への届出は不要)で次の事項を定めた場合は、対象労働者が使用者に対して時間単位年休の請求をしたときに、付与することができる。
・対象労働者の範囲
・時間単位として付与できる有給休暇の日数(5日以内)
・時間単位年休の1日の時間数(1日の所定労働時間数を下回らない※)
・1時間以外の時間を単位として有給休暇を与えることとする場合には、その時間数
※1日の所定労働時間数が7.5時間の場合には、8時間の時間単位年休で1日分とするなど、労働者にとって不利な取扱いにならないよう配慮する必要がある。
【労働者の選択権】
年休を日単位で取得するか時間単位で取得するかの選択権は、労働者に委ねられる。
【繰越し】
時間単位年休は、前年度からの年休の繰越分を含めても5日の範囲内。
【比例付与対象者】
比例付与の対象者であっても、労使協定で定められていれば時間単位年休を取得できる。
(計画的付与)
労使協定(所轄労働基準監督署長への届出は不要)を締結した場合は、労働者が保有する年休日数のうち5日を超える部分については、労使協定で定めた時季に付与することができる。→5日間は原則として労働者が望む時季に取得できる。
【労使協定の効力】
・計画的付与によって労働者の指定した時季に年休を与えなくても、労基法違反とならない(免罰的効力)。
・計画的付与部分について、労働者の時季指定権と時季変更権を消滅させる効力。
→事情が変わっても、労使協定で定めた時季を変更することはできない。
【時間単位年休との関係】
時間単位年休は労働者の自主的判断によって取得するもの→計画的付与の対象とすることはできない。
【繰越し】
計画的付与対象の年休日数は、前年度繰越分も含まれる。