・賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて、支払わなければならない。

 

(通貨払の例外)

・法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合

 →現在、法令で定められているものはない。

 →労働協約による。労使協定で定めても通貨以外のもので支払うことはできない。

 →労働協約による場合、その労働協約の適用を受ける労働者に限られる。

 

・一定の賃金について確実な支払の方法で一定のもの

 →労働者の同意が必要。

 →賃金及び退職手当の振込、退職手当の小切手による支払が該当する。

 

 

(直接払の例外)

・本人が病気である場合等に使者に対して支払うことは可能

 →労働者の代理人等に支払うことは不可。

 →労働者が賃金債権を譲渡した場合であっても、その賃金債権の譲受人に対して賃金を支払うことは不可。

 →派遣の場合で、派遣先の使用者が賃金を(派遣元から)手渡すことだけであれば、直接払の原則に違反しない。

 

 

(全額払の例外)

・法令に別段の定めがある場合

 →源泉徴収、社会保険料の控除等が該当する。

 

・労使協定がある場合

 →労使協定は届出の必要がない。

 →労使協定だけでは免罰的効力しかない。実際に賃金から控除するためには、就業規則や労働契約でその旨を定める必要がある。

 →「一部控除」には「相殺」も含むとされ、使用者側から一方的に相殺することはできない。但し、労働者の自由意思がある場合には、全額払の原則に反しない。

 →労働者の自己都合による欠勤等に係る控除は、労働の提供がなかった限度においてはこの「控除」には該当せず、全額払の原則に反しない。

 →過払賃金の精算は、一般に労働者の経済生活の安定を脅かすほどのものではないため、全額払の原則に反しない。

 

・容認される端数処理

 →1箇月の時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数が生じた場合…30分未満の端数を切捨て、それ以上を1時間に切り上げる。

 →1時間当たりの賃金額及び割増賃金額の1円未満の端数を四捨五入する。

 →1箇月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額の1円未満の端数を四捨五入する。

 →1か月の賃金支払額(控除がある場合は控除後)の100円未満の端数を四捨五入する。

 →1箇月の賃金支払額(控除がある場合は控除後)に生じた1,000円未満の端数を翌月の賃金支払い日に繰り越して支払う。

 

 

(毎月1回以上払・一定期日払原則の例外)

・臨時の賃金

 →賞与など臨時の賃金は、毎月1回以上・一定の期日を定めなくてもよい。

 

・一定の期日

 →一定の期日とは、その日が特定されることを要する。

  「月末日」や週給の場合の「金曜日」といった定め方は有効だが、月給で「第3金曜日」とすることは特定したことにならず、不可。

 →所定支払日が休日の場合、その前日に支払っても、その翌日に支払っても、いずれでも差し支えない。

 →年俸制であっても、賃金は毎月1回以上・一定の期日を定めて支払わなければならない。