2024.6.22
岸田内閣は5月に終了した電気、ガスへの減税策を8月から再度3か月行うことにした。
意味ないだろう。景気対策にはならず、バラマキにしか見えない。政策とするなら恒久減税にしないと。多分財務省からだめだと言われるんだろう。
2024.6.6
子育て支援法が成立した。健康保険料から天引きされる。実質的な国民負担は生じないという岸田首相の説明は理解不能。子育て支援はわかるけど健康保険料を使って徴収するのはおかしいでしょう。これは増税だ。1年限定の減税して恒久的な増税するってアクセルとブレーキを同時に踏むようなものだ。岸田首相から政治家としての信念が感じられない。周りの意見聞きながらやっているような。
2024.5.30読売新聞
6月から1年間のみ定額現在が行われる。所得税1人３万円、住民税一人1万円。4人家族なら16万円。デフレ完全脱却を狙う。（減税分で買い物してもらう） 税収は5.4兆円の減収となる。（その分は国債になる） 国税庁は4000回以上の説明会を行ってきた。企業向けの説明資料は現在も改定が繰り返されている。政府は夏のボーナスに合わせるため施行を急いだ。事務作業を行う企業は対応に追われ悲鳴を上げている。
この人は期間限定のばらまきが好きだ。恒久的減税にしないところは良心的なのかもしれないけど、1年やったからって家庭の支出が増え景気が上昇するとは思えない。使う金に見合う効果はないのではないか。それで合わせて増税をするというのでこの人の頭の中はほんとにわからない。その場その場の気持ちで政策を決めているのではないだろうか。今回の減税は役人と企業の事務作業を増やしておりこれは景気を引っ張っている。複雑な税制は改めた方が負担減で景気は上向かないだろうか。いらぬ事務作業が減る。制度は単純な方がいい。
2024.5.23
6月使用分から電気代への補助金がなくなる。全国で値上がりとなり、最高は九電の43.8％。
電気代が下がっていたような感覚はなかったが来月からほぼ1，5倍になると聞けばかなり意識してしまう。岸田のばらまき政策は何ら意味がない。税金の無駄使いだ。
2024.4.10長崎新聞
子供支援金。年収400万円で2年後毎月400円、3年後550円、4年後650円、健康保険料に上乗せして天引きする。児童手当などに充てる。
考えはごもっともでいいと思う。しかし、また増税だ。この人はバラマキしかしない。一般的に政府予算は大きくなることはあっても小さくなることはないという。なぜ、予算を減らしきれないのだ。一度予算がつくと省庁はそれを是が非でも手放さない。ここは政治が頑張らないと。また、官僚が国益でなく省益を優先する姿勢は大きな問題だ。省庁間の人事異動をやるべきと思う。今は予算をとると褒められるから予算を絞ると官僚が褒められる形に変えるべき。古代ローマでは税金は5％程度だった。今は50％近い。税制は国の形を作る。国の役割を減らし、小さな政府を作り、国民が使えるお金を増やすべき。それが国民が幸せに生きる道だと思う。
ガソリンなどに税金を充てたのは本当にばかげた支出だったと思う。何にもなってない。ばらまいた後増税するなら我々は不幸だ。
補正予算案が13兆円で提出された。低所得世帯への給付金が1兆6000億円、ガソリン、ガスへの補助8000億円、半導体産業への支援1兆9000億円。去年使わなかった剰余金3兆4千億円は防衛予算、国債償還に充てる。来年は減税のためさらに国債が必要になる。
元々大きな政府の人だと思っていたけど、ここにきて目立つようになった。コロナのころは非常事態という空気で許される雰囲気があったがもうそれは通用しない。
低所得者への給付はいらないと思う。それより生活保護以下の生活をしている人に適切に給付してほしい。
ガソリンに補助してどうする。借金してまで今やるべきことか？
半導体産業へのお金もいらないのでは？国が産業に金を出してうまくいったことがあったか？大概すたれてきている産業に金出して捨て銭になっているように思う。半導体はルネサスだったか、国主導でやったけどやはりうまくいかなかった。新しい産業に邪魔をしないことが大事だと思う。
中国は落ちてきているから防衛予算はいらないと思う。高額な人件費を削減し（定員を下げる）、有人の兵器は使えないでしょう。ウクライナで証明されている。日本は人的損害に耐え切れないと思う。無人機の研究開発に力入れるべき。空母はF35ではなく小さなドローン空母がいい。多分激しく安い。生活物資が要らないから長期間活動できる。沈められても心理的ダメージが少ない。
12月23日読売新聞
2024年度予算案は6年連続100兆円越え。
コロナで非常事態の支出をした予算が減ってこない。インフレになっており今は緊縮していい時だ。ばらまく時じゃない。
2024.2.7読売新聞
木曽田総理は少子化対策の財源を1兆円とする、と方針を示した。国民一人当たり500円負担してもらう。
また増税の話だ。子育て支援は大事だと思うが。政府は増税ばかり言い、歳出カットは一切話が出てこない。役所が一体化されておらずそれぞれの役所が金、権益を守っているから具体的にここをカットする、となるとなんでうちばっかりそうなるのか、となる。だからどうしようもない時はすべての省庁で一律何％カットと平等に行うことになる。省庁間での人事を行うべき。そうすれば省益に拘らなくなる。はなはだしい癒着である天下りもなくなる。