2025.12.16長崎新聞
メガソーラーへの支援廃止
環境破壊への懸念から。現在ソーラー発電は全体の10％の発電を賄っている。15年後には30％程度に増える予測だった（原発に匹敵する）。再生エネルギーへの補助は現在年5兆円を予算化している。そのうち3兆円がメガソーラーだ。（その他バイオマスなど）
うちは再生エネルギーのため月に2000円ほど取られている。15年後30％になるなら月6000円か。高い。しかし原発止めるには致し方ないか。ガスを2重燃焼させればかなり効率的になりコストが下がる。これを電力会社は作っていない。意図的に電力不足を作り、原発を動かしたいんだと思う。古い火力を動かしている。
2025.10.25読売新聞
九電は川内原発敷地内に「乾式」使用済み核燃料貯蔵施設を作ると申請した。2029年稼働予定。350億円。20年間プールで貯蔵した後の燃料棒を保管する。（期限についての記載なし。その先のことが決まってないから書けない） 九電は27年に玄海で同施設を稼働する予定。
使用済み燃料はこうして数十年保管している。その先永遠に保管するめどが立っていない。子孫にとんでもない負債、借金を残すことになる。原子力政策は無責任だ。
9月12日NUMO原子力発電環境整備機構
新聞に地層処分は安全です、受け入れましょうと広告出している。放射性廃棄物をどうにかするのが仕事なんだろう。NUMOは各電力会社が金を出し合って設立している。ゆえにこれは我々の電気代を使って広告を出しているのだ。なんでこんなことにために我々は金を払わなければならないのだ。そんな金があるなら1円でも電気代を下げるべき。私は払いたくない。我々の金を使いながら世論操作をしている。
8月27日長崎新聞
政府は福島原発事故で生じた放射能の汚染土を処分する場所を2035年までに選定する工程表を示した。以前新宿御苑など都心3か所で計画した際は住民の反発でとん挫した。現在福島県にある汚染土は2045年までに県外に出すと法律で定められている。官邸や省庁の花壇などで少量使用することが考えられている。受け入れの拡大のため汚染土を「復興再生土」と呼ぶことが考えられている。
都心の人は狭い場所にひしめき合って生活しており気の毒だとは思うが、原発を使っている限りその廃棄物もどこかで受け入れる必要があるという感覚はないのではないだろうか。人口が少なく高齢化した地域では受け入れの話が来た時に激しく反発は出にくい。人数が少ないのと、地方の方が誰かが受け入れないといけないという感覚がいくらかあると思う。だけど、受け入れたくて受け入れる人はほとんどいないのではないだろうか。原発の存在はここでも破綻している。
復興再生土など、政府は呼び名を代えてイメチェンするのは常套手段になっている。だまされてはならない。物が変わるわけではない。マスコミは政府の誘導に従って呼び名を変えるべきではない。これは汚染土だ。核のごみって何ですか。使用済みの燃料棒は近づいたら人は死んでしまうものですよ。福島では14年たっても１ｇ削ることもできていない。どうやって永遠に管理していくというのだ。（正確には永遠ではないですが、数100万年という単位は人類にとっては永遠と考えていいと思う）
8月26日長崎新聞
中国電力は高レベル放射性廃棄物の中間保存施設（50～100年程度）として山口県上関町が適地であることを同町に報告する模様。中国電力は震災以降新規の原発建設ができなくなっていた同町にこの施設を提案していた。同施設は青森県むつ市に1か所だけある。近隣の町は反発。上関町は判断を求められる。
中間保存は高い放射能をしばらく冷ましてから最終処理するというもの。陸上保存であるがどのように管理しているのか？また、いったん受け入れるとほかの土地に移せなくなることは容易に予想できる。そこで永遠に燃料棒が置かれる可能性は限りなく高い。中間保存というのは50年くらいなら置いてもいいかと住民に思わせるためかもしれない。穴掘って埋めると言えばどこでも反対するだろう。電力会社の人間も50年たてば死んでいる人が多いだろうから後の責任を取らなくていい、永遠に保管することを考えなくていいというのも大きいんではないだろうか。
8月1日読売新聞
取り出したデブリは意外にもろい。
2024年11月に福島で採取したデブリ（0,7g）は人の力で砕けるほどもろいことが分かった。
てっきり死ぬほど固いのかと思っていた。それで取り出しにくいのかと思っていた。かなりもろい。長期間かかって微量にしか採取できなかったのは高レベルの放射能ゆえだったのだろうか。そして、もろいですと発表するのに9か月かかっている事実。2兆円かけてできたのがここまで。今の人類では核物質を取扱いできていない。原発を回して高レベルの放射性物質を大量生産する行為はやめるべきだと思う。
7月30日読売新聞
東電は、福島のデブリ取り出しは、当初2030年初頭としていたが30年代後半に遅らせると発表した。2051年に完全に廃炉するという方針は見直さない。2051年までに廃炉するという東電の目標は専門家の多くは否定的で、それを裏付ける結果と言える。廃炉費用は8兆円と言われ国民負担は大きい。
廃炉費用はこっち持ちだったのか？原発が安いなら事故のリスク、費用も当然織り込み済みのはず。別払いで金を出せというのはおかしいだろう。原発は超高いじゃないか。東電は資産を全部売却して事故処理の費用に充てるべき。社員は一旦解雇。当然退職金なし。これで大分お金は出てこないか。事故起こしたんだから責任取るべき。そのまま役員報酬、給与もらって定年までとは甘すぎる。国民はそれ以上の被害を被った。
2051年までというのは25年後、4半世紀後の話だ。今40歳の社員も定年でいなくなる。サラリーマンの役員は無責任だ。
2025,7,23読売新聞
2011年、東日本震災以来新規の原発は作ってない。関西電力は福井県美浜原発内に新規の原発を作るための地質調査に乗り出した。2010年に増設に向けた調査を開始していたが震災でストップしていた。
高レベル放射性廃棄物の天文学的な処理費用を無視しても、作るだけで原発は割高になっている。電気代に作る費用を乗せると言っている。作る意味が分からない。処理方法を確立し、その費用を計算したうえで考えないと。今のところ廃棄物をどこにどうやって保管するのか方法は出ていない。原子力村は穴を掘って埋めると言っている。無責任。数百万年間そこでじっとして外になぜ出ていかないというのか？スパンが長すぎて先でどうなるのか今の我々にわかるはずがないだろう。深く埋めてしまうと後から取り出せなくなる。地上で管理すべきと思う。漏れたらすぐわかるし、後日放射能を減衰させる技術ができたら子孫が処理できる。廃棄物からエネルギーを取り出すことも可能かもしれない。（放射性物質は不安定ゆえそこからエネルギーを取り出せる。廃棄物といってもまだ不安定ゆえ危ない。人間に害を及ぼす。安定化するのにとてつもない時間がかかる。これを高速で減衰させる技術が我々にはない。）
2025,5,3長崎新聞
原発の稼働数は震災前が最高で54基。2024年は14基が稼働。電気の8,5％を賄った。
関心が薄れたところでじわじわ運転を増やしてきている。マスコミや国民の関心は原発の事故。今現在のリスクしか考えてない。使わないともったいないという人がいるが燃やすと3年で猛毒の放射性廃棄物ができてしまう。毒性が収まるのに10万年、100万年単位の時間が必要。いったいどうやって管理していくのか。我々の今の電気のために子孫につけを残してはいけないと思う。穴を掘って埋めてしまうと漏れ出たときに対応が困難になる。地下水に乗ってゆっくりと日本の国土を汚染していく。これから放射能を減衰して無毒化する技術を発明しないといけないと思う。本当はそれができてから原発は作るべきだった。後のことは目をつぶって無責任に放射性廃棄物を作り続けている。
12月26日読売新聞
経産省は原発に近接する地域に進出する企業に対して電気代や税を軽減して進出を促す方針だ。原発の再稼働を促す。
電気代や税収を下げて原発を推し進めている。税金を使って原発を増やそうとしていることになるだろう。安くてメリットがあるなら勝手に増えるんじゃないですか？我々の税金を使って原発を増やしてもらっては大迷惑だ。そうせねばならないということは原発は高くてメリットがないからだろう。現時点でも。将来的にはすさまじいコストがかかる。我々はそのころ生きていませんが。
12月18日長崎新聞
経産省は時期エネルギーの基本計画を出した。ここで原発の復権を強く打ち出した。少数与党で弱体化した石破政権を横目に経産省が議論を主導した。石破首相は議論に口を出さなかった。40年度は既存原発のフル稼働を示す20％を提示した。原発の建て替えはこれまで敷地内に限っていたが、選挙に負けた公明党はこれまで敷地内を主張してきたが、発言力が低下し容認に転じた。原発を廃炉する際、別の原発敷地に建てることが可能になる。事故から14年になり、原発は増加に転じた。
原発は安いというが設置のため電気料金を上げるという。安いんだったらそんなことせずにバンバン建てるだろう。国に建ててくれともいう。数十万年にわたる処理費用は考慮されておらず、場所も決めきれていない。これで電気の単価が決められるわけがない。今現在も高価で、さらに電気を作れば作るだけ将来に借金を残すことになる。無責任だ。
炭酸ガスは自国で頑張っても意味がない。アメリカ、中国、インドが好き勝手に垂れ流している。日本だけ頑張るよりそれらの国に制裁する方が大事だ。足枷はめると日本の経済力も低下する。大量排出国を含めたルールが必要だ。世界規模で団体を作って大量排出国には制裁関税を課すといいと思う。トランプ流だ。世界がまとまるかどうかが大事。自国を絞っても大した意味なし。炭酸ガスと高レベル放射性廃棄物とどちらが人類に有害か自明だろう。炭酸ガスの問題は短期的に来るので今生きている自分たちに降りかかってくる。放射性廃棄物は我々が死んだ後の問題だ。子孫に押し付けて我々が電気を得るのは無責任だ。
12月12日読売新聞
政府のエネルギー基本計画で東日本震災以来可能な限り提言するとしていた原子力を最大限活用する、と見直した。2040年で現在の８％から20％を目指す。
回せば回すだけ高レベル放射性廃棄物が3年ごとに出てくる。穴掘って埋めるのは無責任。漏れてもわからない、処理のしようがない。トラブったときに対処できない。
11.28読売新聞
国民民主党は首相に原発増設を提言した。
こいつらも原発村か。子孫に負の遺産を残してはいけないと思う。
2024.11.20長崎新聞
政府が年内でまとめる2040年のエネルギー基本計画がわかった。原子力は今の5％から20％に。これは2030年年代と同等。火力は今の7割から4割へ、再生可能エネルギーは2割から4割を目指す。
原発の増加は押しとどめたという形だが、今後4倍まで増やす方針。原発の事故は現在利益を得ている我々が受けるものなので、これは仕方ない。問題は高レベル放射性廃棄物。数10万年もどうやって管理する？子孫に対し非常に無責任だ。
火力を減らす方向で動くのはいいと思うけど、数値目標はいらない。中国やインドアメリカなど大量に垂れ流している現状で日本がわずかに減らしても世界規模では意味がない。中国に言うことを聞かせる制度を作る方が大事。そっちを先にしないと。次にインド、アメリカ。
2024.10.11長崎新聞
フランスから帰ってくる低レベル放射性廃棄物について、電事連は同じレベルのオフ車線を出す高レベル放射性廃棄物に置き換えて（フランスのもの）受け入れないか青森県に打診した。量が減るため輸送量が減る。県は反対した。
よくわからないが低レベルの廃棄物と高レベルの廃棄物では危険性はだいぶ異なるのではないか？管理期間は明らかに異なると思う。電事連は高レベル廃棄物の処理方法を見つけていないのに受け入れを勧めるとは無責任。将来のことは1mmも考えていないのではないか。
2024.10.1読売新聞
経済界が石破氏のエネルギー政策を懸念している。当初原発ゼロにする努力を最大限にする、と発言。そのあと必要なものは稼働させていかないと、と軌道修正した。
石破は反原発か。いいじゃないか。推進派は高レベル放射性廃棄物をどう処理するのか答えを出すべき。無責任な稼働が続いている。
2024.9.6長崎新聞
デブリ摘出作業は東電や元受けの三菱重工の職員が全くチェックせず、下請け作業員たちが行い、パイプの数を5本と4本を間違えるという単純ミスから失敗した。
小学生でもできそうな感じ。電力会社は原発を動かすのにはすごく熱心だが、ぶっ壊れた原発の後始末には関心が薄い。多分金にならないから。無責任。止めるべき。
2024.8.23長崎新聞
デブリ３ｇを回収するのに2週間かかる。今回失敗した。全部で220トンある。
13年たって削ることもできていない。安心安全で何も問題は起きないという発想で運用したからこうなった。トラブル起こるとノーアンサー。原発回すと電気代安いと言ってるけど、後始末の経費が入ってない。やりっぱなし。これ以上回して放射性廃棄物を増やすべきではない。
2024.8.10長崎新聞
むつ市の中間貯蔵施設
ここは東電の燃料（ではなく高レベル放射性廃棄物。燃料なら燃やして使えばいい。再処理は何十年もうまくいってない）のみを貯蔵する。他の原発の廃棄物は入れない。他の原発の使用済み燃料はプールに保管されており、満杯に近づいている。
廃棄物の行き場がなく満杯になってきている。これを数百万年保管するのに一体いくらの費用が掛かるのか？穴掘って埋めてしまえばのちに漏れが出たときなど子孫の負担になってしまう。原発は恐ろしく高コストの発電だ。処分方法が決まっていないのに回し続けるのは無責任極まりない。
2024.7.30長崎新聞
29日青森県知事は使用済み核燃料の受け入れを表明した。
これは中間貯蔵施設で地上で50年間保管し、放射能を減衰させる。その後最終処分で地下に埋められる。
中間貯蔵の場所が決まるまで50年くらいたったのではないか。その間処理をどうするか決めきれない状態で原発を回してきている。非常に無責任だ。50年後最終処分地があるのかどうか。なかったらそのままむつ市に埋めとくかとなりそう。今決めた連中はもう死んでいない。
2024.7.27長崎新聞
敦賀原発新基準に適合せず
原子炉直下に活断層がある可能性があり、原子炉規制委員会は基準に適合しないと結論付けた。不適合判断は規制委員会発足後初めて。（3本ほど。）
過去13年に規制委は活断層ありと報告していた。しかし日本原子力発電はその結果を否定する形で15年に申請を出した。そこに資料の不備やデータの無断書き換えが発覚した。その後も誤りが見つかり規制委は申請書を出し治すよう行政指導していた。
1990年代から敷地内に活断層の存在が指摘されており、専門家は「何重にも不適切な場所だ」と批判していた。日本原子力発電は追加調査で食い下がってきたが決着が見えてきた。
恐らく政治的に立地可能で経済的にメリットの大きい場所が選定されてきたんだろう。福島第一も低地で地下水が豊富なことから大災害につながった。100％安心安全と言い切ってきた内容がこれだ。いまだに日本原子力発電は姿勢を改めていない。こんな連中に原発は任せられない。無責任。高レベル放射性廃棄物もいい加減に処理するだろう、この人たちは。
読売新聞
電力供給が難しくなった。電力不足の懸念が強まる。断層評価は難しく科学的な証明の難しさが浮き彫りになっている。日本原子力発電の依頼で断層を評価した奥村広島大名誉教授は「審査チームは日本原子力発電の主張を否定するために個別のデータの問題点をあげつらっていて非科学的だ」。
原子力村の広報誌。
2024.5.11長崎新聞
玄海町が核ごみ文献調査を受け入れ。全国で3例目。4月15日に問題が表面化してから町民への説明会は無し。ケーブルテレビで議会の一部を繰り返し放映したのみ。旅館業、飲食業などの一部の人たちが賛成で動いた。
東北大出水特任教授「国が示すマップで玄海町は地下資源がある地域と記されており、その自治体でという点でも新しい。町長が住民の板挟みになりながら先に進んだことは評価に値する。地層処分（穴を掘って埋める）は現時点で最も安全な処分方法だと世界的に認識されている。文献調査で被害が出るはずはなく風評被害が出るのはおかしい。危険性や対策について住民に正しい認識が広がってほしい。」
重大な問題なのに簡単に決めてしまった。多分遅かれ早かれいくらかは漏れてくると思う。数十万年という時間を我々は計算することはできない。出光氏は住民が誤った認識を持っていると言っている。地層処分が安全だという話は聞いたことがない。埋めてしまった後は目をつぶって経過見ていくことになるだろう。子孫から恨まれるのは間違いないと思う。地上で保管するのが安全だろう。漏れたらわかるので。金がかかるから業界はできない。高毒性の高レベル放射性廃棄物は核ごみになってしまった。ただのごみならどこにでも捨てられるだろう。燃えるゴミの日に出せばいい。マスコミはもっとしっかりしてほしい。
2024.5.7長崎新聞
玄海町長が経産省にて経産大臣と話。大臣は「国民全体の問題であり、誰かが引き受けなければならないこと」とコメント。町長は議会と自分の考えの板挟みで悩んでいる、と。
読売にはこの大臣のコメントは載ってなかった。非常に無責任なコメントだと思う。数十年前から使用後の燃料をどうするか答えを出さないまま燃やしてきたつけではないですか。問題なら今運転してさらに使用済み燃料を生産し続けている現状をどう考えるのか？安全安心なら核ゴミは経産省と電力会社の敷地にでも貯めていけばいい。原発止めたくなるだろう。読売新聞もだな。
2024.4.26読売新聞
佐賀県玄海町議会の特別委員会は核ゴミ文献調査を受け入れると採択した。賛成6人反対3人。本会議でも採択される模様。町長は連休後に受け入れの是非を判断する意向を示した。佐賀県知事は新たな負担を受け入れる考えはないと否定的な見解を示している。
読売新聞は核ごみと言わず核ゴミと表記している。まあ大した差はないが。うちも玄海町からそう遠くない。小さな自治体の判断でこのような大きな問題を決めてもらっては困る。地下も動いている。漏れ出たら放射能がまき散らされる。漏れ出るという想定をしていない。絶対安全とか言うんだろう。同じ失敗を繰り返している。
核のゴミはウラン、プルトニウムを取り除いた後のものを指すらしい。ウランなどは再処理してまた燃やすという考え。ところがその再処理技術は頓挫して動いていない。まだできていないことの議論をしている。できていないのに原発は回し続け高レベル放射性廃棄物を生産し続けている。無責任だ。技術がなく、処分方法も決めてないなか原発を回し続けている。発電コストはすさまじく高いと思う。穴を掘って埋めるようないい加減な捨て方をしないとコストが合わないんだろう。
2024.4.24長崎新聞
中国電力、山口県上関町で使用済核廃棄物の中間貯蔵施設建設のためのボーリング調査を開始した。同施設は青森県むつ市にあり今年夏に初めて事業が始まる予定。
中間貯蔵は50年行われる。燃料棒は高温を出し、放射線を出すため50年はそれが自然に減衰するのを待つということでしょうか。これは穴を掘って埋めるのではなく、地上で管理しながら保管する。私はこれを永遠に（数10万年）続ける必要があると考えます。穴を掘って埋めると後の管理は不可能。子孫には迷惑な遺産になりますが他にしようがない。数百年以内には放射能を減衰させる技術ができると思う。それまで待つ。原発は迷惑な存在だ。
核ごみ調査、市民団体が反対を要請
佐賀玄海町が高レベル放射性廃棄物の調査を受け入れるかどうかをめぐって県内の市民団体、唐津市の団体、が反対の要請書を提出した。
新聞が高レベル放射性廃棄物のことを核のごみと言い出した。「ゴミ」ではなく「ごみ」だ。燃えるごみの日に出せるんですか？人を殺してしまえる毒性を持っているのに。役所と電気会社からの圧力だと思う。いうこと聞いてしまうマスコミが悲しい。大本営の発表をそのまま流していた戦前と同じ。今も大本営発表の記者会見の内容をそのまま載せている。
2024.4.2長崎新聞
フィンランド、オンカロのレポート
核燃料棒廃棄施設のオンカロは原発の島オルキルオト島にある。島は原発職員が多く目立った反対はなかった。近隣の住民は嫌がる人も多い。
原子炉から取り出された使用済み燃料棒は近くの中間施設で40年間保管される。それから地下45０mのオンカロに降ろされる。
日本との違いはオンカロは蓋はされるものの問題があったら蓋を取り外して核燃料棒に対応ができるところ。日本は埋めっぱなしで後の管理は全く行わない予定。取り出しは不可能。放射能が漏れ出ているかどうかわからず、分かったところで地下深くまで掘り返すのはとても困難だ。見えなくなればそれでいいって感じ。放射能を減免する技術が出てきても使えない。オンカロは取り出して処理することができる。のちの子孫のためにきちんと保管せねば。
２０２１．３．７
長崎新聞
全国郵送世論調査。原発をゼロにすべきと答えた人が７６％。２０１４年は６９％、１６年は６２％、１８年は７５％だった。高い水準が続いている。深刻な事故が起こる可能性があると答えた人が９０％、高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める方法は７９％が安全ではないと回答。
私の感覚に近い。国民は原発を望んでいない。政府の方針とは異なっている。政府や東電は前科があるので信頼されないのだろう。穴を掘って埋めれば安心というのはあまりにもいい加減だと思う。漏れが分かったときにどうにも手の出しようがない。きちんと管理された状態で保管すべきだろう。ところがそれができない。多分コストがかかるからだ。原発はコストが高いエネルギーだと思う。宇宙戦艦ヤマトのように放射能除去装置とかそういうのができて、短時間で放射能を除去できる技術ができれば話は変わるが、現状では未来に負の資産を送りつけることになるのではないかと思う。再生可能エネルギーはこれ以上電気代に付加されると家計がたまったものではないと思う。現状天然ガスを２重に燃焼する火力発電がベースにはいいと思う。ロシアからパイプラインを引けば安いコストでガスが得られる。アメリカは嫌がるでしょうけど。ヨーロッパもロシアから引いているのでこれは構わないと思う。二酸化炭素はヨーロッパがいかに頑張ってもアメリカと中国などがはいらないと意味がない。日本が少し減らしても中国がいい加減に使って安い製品作って日本に輸出してくるなら日本だけが節約する意味がない。中国を組み入れる枠つくりをすることが大事だと思う。スタートはそれからだ。
３月９日
うちには薪ストーブを置いているがこれも実は２重燃焼なのだ。温度が低いうちはダメだけど、温度が上がってくるとストーブ内で燃えた薪から出るガスを別ルートに導く。そこは燃焼室の真上でそこのパイプをくぐらせるのだ。燃焼後のガスもまだ相当萌える成分が残っている。それが黒煙、白煙となって煙突から出ている。この燃える成分がパイプを通ると下からの強烈な燃焼の炎で一気に過熱される。すると２次発火して燃えるのだ。パイプに空いた小さな穴からこの炎が燃焼室に向かって吹きあがる。燃焼室では上から下から炎が舞う。この揺らめきが美しい。ガスは２次燃焼で燃えつくされる。結果煙突からは白煙は出なくなります。きれいに燃えてしまうのです。LNGもおそらく同じ原理で２回燃焼させる。これによって相当高い熱効率を得ることができる。地熱、水力、風力で不安定な電力を得て、足りない部分を石炭やLNGで補うのが今はベストかと思う。再生可能エネルギーで余った電気は水を電気分解して水素を作ったらどうだろう。電気が足りないときに燃やせば電力になる。H2Oだから水素をとると酸素になる。
各国で人口に対して排出量を決めると、みんな原始時代に戻れという話になるかもしれないので、GNPを元に排出量の基準を決めたらどうかと思う。基準をオーバーする国には投資の制限、輸入に関税、かけるという罰則を日米欧で掛けたらいいと思う。中国はデカップリングされてしまうと生きていけなくなるので、必死こいて削減に走ると思う。ただ、中国は原子力に行ってしまう。原子力はまだ人類が制御で来ていない技術だと思うので、いい加減な国がいい加減な管理をすると後後地球規模でCO2どころではない問題になると思う。私は国際的に原子力発電についても規制をかけるべきではないかと思う。
長崎新聞
アメリカ原子力規制委員会（NRC)は福島の発生２日目の水素爆発について「明らかに燃料が損傷している証拠だった」「この時点で炉心が溶融しているのは間違いないと思った」４日目の大きな衝撃音と共に２号機が減圧したのを受け「溶けた燃料が圧力容器を突き抜け格納容器に到達。格納容器からの漏れ出しその為減圧した」と評価していた。日本政府は報告を受けていたがメルトダウンが進行しているとは考えていない」と２日目に発表。NRCはコントロールを失った原子炉がどうなるか事前から検証していた。事故は起こりうる。しかし、日本では起こりえないという前提で運用していた。
事故の際思考停止になるのは日本の悪いくせ。その為更なる被害を起こしてしまう。アメリカはリスク評価をして事故の際も最小限の被害で止めようと努力する。日本は原子力を使うべきではないと思う。
２０２１．４．２９
福井の40年を超える原発の稼働を認めた。
結果排出される核燃料を数百万年にわたって管理するという意識は今のところないと思う。穴を掘って埋めればいいという感覚だ。福島での事故後を見ればわかるように地下での出来事を後から対処するというのは、福島まではわずか数メートルではないかと思われるが対応できず大量の地下水で汚染水ができてしまった。これが地下数百メートルとなると問題が起こったときに手のだしようがない。見えなくなってしまえば気持ち的に安心という無責任な行動だと思う。核燃料は手の届く範囲できちんと管理すべき。子孫に借金を残してはいけない。
2021.7．1
読売新聞
原子力規制委員会が制御棒などの高レベル放射性廃棄物を地中70ｍで300～400年間監視する最終処分法を了承した。
穴を掘って見えなくすればそれで安心というのは無責任だと思う。地中70ｍで監視するといっても放射能漏れがあったとしたらどうやって対応するのか。70ｍ掘り返すのか？70ｍの地下だと漏れが分かった時は相当広がった状態で分かるのではないか。責任もって監視するには地上2階のようなところで周辺をモニターしながら見ていかないといけないと思う。それだと恐らく金がかかるのではないか。廃棄物の管理には計算不可能なコストがかかると思う。しかし、すでに使ってしまったものは責任もって管理していかないといけないと思う。子孫に負債を残すわけにはいかない。遠い未来には放射能を縮小させていく技術も出てくるかもしれない。穴を掘って埋めてしまったら手が出せなくなる。これは管理された状態とは言えない。
7月8日
読売新聞
政府がこの夏にまとめるエネルギー基本計画の骨子案が判明した。原子力発電については新規、建て替えについて明記されなかった。今年予想される衆議院選挙で原子力に触れてはまずいという政治判断があった様子。
世論の原子力発電に対する厳しい見方が政府の原発に対する動きを押しとどめた感じ。国民の意思があれば政府は動かせる。二酸化炭素は1年単位で評価できるけど、高レベル放射性廃棄物は数十万？年単位で評価せねばならない。今の人類では制御できないに近いと思う。放射能を早期に除去する技術ができないと。
7月13日
長崎新聞
経産省の試算で発電単価が一番安いのは太陽光になる、と。原子力は安全対策費などが上積みされて割高になった。
さらに原発は放射性廃棄物の管理費をかなり安く見積もっている。計算できないくらいの値ではないか。試算では穴掘って埋めるだけの値段しか入れてないだろう。無責任極まりない。
9月8日
菅首相の不出馬により総裁選は岸田、河野、高市氏らを中心に行われることになるらしい。今回は派閥が割れてしまっており自由投票に近くなる模様。岸田氏のことはよくわからない。なんとなく小物イメージがある。河野氏が脱原発であるため、年齢が高い議員から嫌がられているらしい。高市氏は安倍元首相が推薦し、たぶん安倍と同じく原発推進ではないだろうかと思う。しかし、この人はパーティ券販売が嫌だと言って派閥から出たらしい。当然人望がない。今の時点でわから無いが石破氏が引いたことから石破支持の票が河野氏に流れ、河野氏と岸田氏の戦いになるのではないかという気がする。岸田氏はハト派らしいが原発を飲めと言われたらおとなしく受け入れるような気がする。原発推進か反原発か今回はエネルギー政策が争点になるかも。小泉元首相がもしかしたら河野支持で表に出るかも。彼は原発停められるなら動きそうな気がする。私は今の時点で原発はコストが恐ろしく高く、子孫に負の遺産を残すことになると思うので反対です。
10月18日
ロシアからのパイプラインを引く事業と引き換えに北方領土の2島を返還する交渉をプーチン相手にやってはどうか。島がなくてもお互いメリットのある話だと思う。アメリカが邪魔してくると思う。
読売新聞10月17日
経済産業省がエアコンに3割以上の省エネ効果を求める、と。省エネ技術が進めば現在席巻されている中国製エアコンに対して市場での競争力ができる、と。
エアコンみたいなローテク家電品で売り上げ増やしたいというのは無理があるのではないか。民間に足かせはめてもいいことはないと思う。省エネで利益が見込めるなら黙っていても民間は努力する。温暖化対策の一環であるらしいが、ヨーロッパがどんなに旗を振っても米中が乗ってこなければ世界的にみると意味がない。中国を枠組みに入れるためには罰則が必要だと思う。国内に言うより輸入品に規制をかけたらどうか。ここでは書いてないけど、国内メーカーに指導するとあるが輸入品はどうなのか。海外から安くて燃費の悪いエアコンが入ってくるなら国民はそちらを買う人が多いかも。バイデンは温暖化対策をしたいと思うがあまり行動を伴っていないようにも思う。年齢もあるし、あまり活動に出る気力に乏しいのかもしれないし、1年後の中間選挙に向けて国民の反応を見ながら民主党は動いているのかも。環境では飯は食えない。民主党支持者の主張は人権じゃないでしょうか。自分のための人権なんでしょうけど。経済がトランプ時代より落ち込めば次の選挙は危なくなる。壁は撤去したけど、不法入国は取り締まっている。何をやっているんやら。 コロナ不況を抱え温暖化対策はどこの国も考えないのではないか。米中が入っていない国際的枠組みでいくら規制を作っても世界的に見れば意味がない。規制の外にいる中国が経済力を増し、ますます温暖化は進むのではないか。ヨーロッパは攻める相手を間違えている。
11月4日
COP26。岸田首相が1兆1400億円の支出を表明。
捨て銭だと思う。税金の無駄使い。もらえる国はうれしいでしょう。どんなに頑張っても頑張らない国がいるならやる意味ない。頑張らない国は恐らく大量に排出する国だ。日本はとりあえず中国のレベルに合わせたらどうかと思う。普通にやってればそれはクリアできているでしょう。ルールを守らない中国に制裁を加える必要があると思う。それが正しい努力だ。排出権の売り買いに意味はない。それも捨て銭だ。批判されるならまずは中国をどうにかしろと言えばいい。日本はそれに続く、と。
11月14日
COP26
石炭火力廃止へ努力。
日本は経済が低迷しているので極力規制はかけないほうがいいと思う。こちらがどんなに頑張っても中国が垂れ流すならまったく意味がない。自分たちがどのような努力をするかではなく、参加しない国にどのような制裁をかけていくかを議論すべき。入ってない国には関税をかけるといいと思う。二酸化炭素税とかいえばいい。そうすれば中国などもまじめに考えるでしょう。
11月16日
COP26閉幕。日本は1,1兆円の支援を約束。石炭火力を続ける日本は批判をされてきている。途上国からは先進国からの十分な支援が得られなかったと不満が出ている。
中国とアメリカ抜きで合意を作っても全く意味なし。1兆円は捨て銭だ。参加してない国にどういう対処をするかを話し合うべき。途上国はお小遣いもらえてうれしいだろう。
12月16日読売新聞
今までは火力発電所は全体の発電量が多くなりすぎる時に出力を50％以下に抑えることが義務つけられてきた。今後、新設や改修する際にはこれを20～30％程度まで抑えることを義務付けする方針とした。太陽光発電が多い九州では昨年太陽光発電を60日間停止させ出力停止を行った。来年度も同様に太陽光発電を停止（電気を買わない）させる予定。
再生エネが頑張っているときは当然火力発電は止めているものだと思っていた。火力発電はいったん止めると定格出力に達するのに3時間かかるらしい。2重に燃焼させてエネルギー効率を高めたコンバインド発電だと1時間で立ち上がるらしい。コンバインド発電は小型の発電機を組み合わせているからとのこと。今はガスを使っていますが石炭でコンバインド発電することが研究中。
技術的なところはわかりませんが太陽光による電気を使わず火力を回し続けているのは大手電力会社への配慮ではないかと思ってしまう。火力の事情は分からないけど、余剰電力ができたときには火力による電気の買取はやめるべき。太陽光発電を優先して購入すべき。作っても買ってくれないなら、無駄に燃やすか止めるかは電力会社がコストを考えて決めるだろう。無駄が出ないようなシステムを真剣に考えるだろう。
コジェネというのがある。あまり普及していない。例えばガスで発電し、その排熱でお湯を沸かす。故にエネルギー効率が非常に高い。今はビルなどで導入されていたりするようだが、個人宅に小さな発電機を置いたらどうかと思う。とりあえず都市ガスかプロパンガスで発電して同時にお湯を作る。現在ガスを使っている家庭なら同じ料金で発電した分電気代が安くなる。現在お湯を作っているエネルギーを電力に回せるので相当省エネになると思う。電力会社はものすごく嫌がるでしょうけど。経産省からの天下りを止めないと政策がゆがんでしまう。
ガスはロシアからパイプラインで引くといいと思う。アメリカは嫌がるでしょうけど。ロシアにとってはものすごくいい話なので北方領土との交渉カードに使えると思う。
2022．2.3読売新聞
三菱商事と三井物産がオーストラリアの海底に二酸化炭素を貯留
日本で生じた二酸化炭素を海上輸送しオーストラリア沖の海底の地層に閉じ込める計画。
資金は二酸化炭素を出す企業が出すんだろう。無駄銭だと思う。中国、アメリカが入ってない状況でルールを作ったって意味がない。日本の企業の優位性が減り、中国企業が生産を増やし、より多くの二酸化炭素を出せばかえってマイナスになるのではないか。協定に入っていない中国やアメリカを含めて二酸化炭素排出に対する罰則を作らないと意味がない。ルールを守らなければ関税を上げて世界の貿易から締め出せばいい。経済が縮小すれば排出量も減るはず。その前に対策を講じると思う。
2月11日長崎新聞
福島１号機の中にロボットが入り初めてデブリを撮影、確認。
見るだけで10年を要した。事故発生後のシナリオを経産省は全く考えていなかったんだろう。事故は起こらないと想定されていた。
また、核の廃棄物を地中深く埋めておけば数10万年漏れることはないと考えている。ありえない。見え無くなれば気にならなくなるといった感じではないか。後世の人類は、現代の我々はとんでもない物を埋めてくれたな、と思うと思う。高レベルの放射能を軽減させていく技術はあと100年もすれば出てこないか。本当はその技術ができてから原子力は使うべきだった。廃棄物は後から処理しやすい形で残さないといけないと思う。
3月6日
東電が原発避難に関する訴訟で敗訴が確定。
原発による事故はあり得ないと言ってたんだから、事故が起こったなら１００％すみませんとなるんじゃないでしょうか。医療業界から言えばふつう100％ありえませんという説明はしない。１００％ということは自然科学において、普通に考えたらあり得ないからだ。マルチチョイスの試験でもこれはこうだと決めつけている設問は１００％×になる。 あり得ないからだ。
３月２３日読売新聞
２２日東電の供給力に対する使用料を表す電力利用率が午後２時に１０７％に達した。１６日の地震で失われている発電力は１割程度。２２日に西日本から東日本に融通できたのは６０万キロワット程度のみ。原発が停止している東日本は電力がひっ迫しやすい状況にある。東電の場合晴天時太陽光発電は全体の２～３割に上る。曇っていた２２日はわずか１％程度だった。再生エネルギーは安定需給に寄与しない構図が浮き彫りとなった。
長崎新聞。東電の「でんき予報」サイトには電力利用率が一時１０７％と表示された。供給力の増加にシステム対応が追い付かなかったためで、実際には需要をまかなえた。
電力利用率が１００％超えたら大規模停電でしょう。読売はわかってて間違った数字を載せている。太陽光をけなし、いかに電気の提供が危ないか、原発がいかに求められているか、自分の願いを込めた記事になっている。１０７％はひどく質の悪い記事だと思う。もう少しましなメディアがほしい。
東電は事故から１０年たつのにこれくらいのアクシデントで安定供給ができないでいる。原発の事故に加えて、経営陣は入れ替わった方がよさそうに思える。無能だ。利益ばかり追及しているように思える。経産省も国内の電力を融通しあうシステムを早く作らないと。１０年前から言われているのにできていないことが分かった。
読売は1面に107％という数字を大きく示し、紙面の中で小さく、実際は揚水発電の数字が入っていなかったと書いている。揚水を入れたら100％以下だったんだろう。数字を操作して報道している。メディアとして質に劣る。
東西の電気融通量はこの8年で100万キロワット程度増やして合計200万キロワット程度あるらしい。しかし、常時東が100万キロワット借りている状態で、東が電力不足になったときに西が融通できるのは100万キロワット程度らしい。常時融通しているなら非常時のシステムにならないだろう。西の発電所を100万か150万程度、50ヘルツで発電して東に回せばいいと思うのですが。九州は太陽光発電が盛んで夏場は九電は買取しないで電気が捨てられている。なぜか東は災害が多く電力不足になりやすい。発電所レベルで周波数を変えるのは簡単では？（イメージです、実際はわかりません。）東に近い発電所から東に電線で結べばいい。
4月1日
プーチンはウクライナの原発を攻撃している。東日本大震災で分かったように原発が壊れるととてつもない被害が周辺に及ぶ。住めなくなる。日本の発電所はこういった攻撃は想定していない。もし仮に敵対勢力が日本を責めようと思うなら格好の目標になる。電源設備を壊してしまえばメルトダウンする。格納容器まで到達できれば直接核燃料をばらまける。すぐには大きな影響はないかもしれないけど、長期にわたって後始末と除染、周辺は市の街になるだろう。原発は安いと言ってきた人は謝罪しているのか？恐ろしく高コストの発電だと思う。負債は後世に残る。
4月17日長崎新聞
経産省は原発の廃炉後の大型放射性廃棄物について海外業者に委託できることとした。現在国内で5万トンある。現在放射性廃棄物の輸出は禁止されているが相手国で再利用されることを条件に見直しを経産省はおこなっている。
大型の放射性廃棄物について、現在廃棄場所は国内には存在しない。高レベルのみでなくこういった低レベル放射性廃棄物についてもどうやって処分するか決めることなくこれまで何十年も原発を回してきている。原発のエネルギー単価にはこの廃棄費用は反映されていないと言っていいのでは。廃棄方法が決まっていないのに単価を出せるはずがない。おそらく低く見積もっている。海外に出す、となればごみを海外に捨てる、という感じだろう。イメージとしては中国の業者当たりが手を上げて、自国か貧しい国に持っていく。そこに捨てて終わり。となるのでは？国の倫理観として自分の行動には責任を持つ、やったことには最後まで尻をぬぐう自覚が必要では。これをやると日本は中国と大差ない国じゃないかと思う。
7月1日読売新聞
全国節電要請今日から
災害というわけでもなく、何も起こってないのに節電を要請。こうなってしまうのはよほど思考力がないか、意図的かだと思う。何年もあったんだから天然ガスによる二重燃焼発電施設を整備していけば済んだ話。増やしているという話は聞かないので増えてないんだろう。旧式の火力を回して故障などで稼働率が下がる、電力がひっ迫する、といってる。わかっててやってるように思える。原発を稼働させたいがゆえに天然ガスによる発電設備は作らず電力がひっ迫する状況を作っているようにしか思えない。今ある原発は使い切っても廃棄物は増えないというが、いったんやりだしたら新しい原発を絶対作り出すと思う。ゴミの廃棄方法が確立されていないんだから原発は使えないと思う。
８月２５日読売新聞
岸田首相は来年以降新たに７基の原発を再稼働させる方針を表明した。運転期間の延長も検討する。電力は綱渡り状態が続いており、大規模停電の寸前まで追いこまれた。経産省は原発１基でLNG100万トンに代替出来るとしている。運転期間を延長させることも検討。安全性に優れた小型モジュール炉の建設も検討する。新しい原発の新設も検討する。
福島は使用期限を延長させた古い原発でおこった。電力が綱渡りなのは原発に代わる新しい発電設備を震災後全く増設してないからだ。原発を再稼働させる前提で動いている。電力ひっ迫は作られたものだ。小型モジュール炉は発電効率が悪くもちろん高レベルの放射性廃棄物も出てくる。メリットは無さそう。あるとすれば設置に対する抵抗感が減るかもしれないことか。廃棄物は数百万年にわたって放射能を出し続けるのでその間ずっと管理しないといけない。政府は穴を掘って埋めるというが漏れ出たときに対処のしようがない。子孫に重いつけを追わせてしまう。電力会社のちょっとした利益のために。非常に無責任な行動だと思う。小泉純一郎氏が原発はすべて止めないとまた新しいのを作り始めると言ってましたが全くそのように動いている。既存の原発は動かしても新しいごみは出ないというのはその通りなんだろうけど、原発の新設につながってしまった。
10月5日
経産省は原発を60年という上限を撤廃する方針を固めた。（上限なし、電力会社の判断になる） 原子力規制委員会の山中委員長は稼働期間の上限を決めるのは科学的に無理だ、と。政治が決めることだ、と。
電力会社にやりたいようにさせていたら福島の事故が起こった。古い原発を使い続けていたこと、海面から4mしかなかったこと（女川は設計者が怖いと考え10数メートルの高さに作った。波は女川原発の方が高かったけど無傷。）、非常用電源が3つ必要といわれたら同じ場所に3つ作っていて全て水没し電源無くなり水素爆発してしまった。
原発をいつまで使っていいのか科学的に決められないのか？そうではないと思う。科学者としての責任放棄に感じる。1万年使っていいですかと問えば多分それは無理でしょうと答えるんじゃないですか。これが100年、60年となると答えにくくなる。未来を予見することは無理だ。それでもそれに近い評価をしようと求めるのが科学じゃないかと思う。医学ではさらに予見しがたいと思いますが、なるべく数字にして表現していると思う。確率の問題として。上限の数字を出せないというなら想定不可能で事故の可能性は計算できない、と表現すべきか？自分たちではできない、政治の問題だというのは責任から逃げてないか。事故のリスクは何％と計算し、事故が起こったときにはこう対処する、と考えないと。これを怠ったから福島では尋常ならない被害を出した。それは現在でも終わっていない。10年たっても核燃料に触ることすらできていない。核燃料は地下水に放射能をまき散らしている。（多分。これに関する報道はほとんどない。）制御できると思っているんだろうけど、それは問題が起こらなかったときの場合のようだ。問題が生じると今の技術では対応しきれない。子供の火遊びみたいなものではないか。使うのがまだ早すぎると思う。
10月27日長崎新聞
福島第一原発の周辺の地下水に鉄やウランを溶かす細菌が含まれていることが東京工業大学のチームの調査で分かった。日常的に地下水が流入している第一原発にも同じ細菌がいる可能性が高いとみられる。スリーマイルアイランドでは原子炉内に藻が大量に繁殖して配管を腐食した。チェルノブイリ原発では細菌がデブリを分解したことが報告されている。
福島ではいまだにデブリに触ることもできていない。デブリが分解されると地下水に乗って流れていくんだろうか。高レベル核燃料廃棄物を穴を掘って埋めるという処理は問題がある。漏れてもわからない、漏れたときに手の出しようがない。管理は2階のようなところですべきと思う。漏れたときにすぐわかるし対処しやすい。費用はかかるだろうけど子孫につけを回さないようにしないと。あと100年くらい経てば核燃料の放射能レベルを下げていく技術が出てこないかと思う。核燃料は増やすべきじゃない。コストが尋常じゃない。
11月16日長崎新聞
原発関連の経産省の会合は人選に偏りあり、目立つ推進論
そのため一般的な感覚とはずれがある。議論したというアリバイ作りではないかという意見がある。小委員会では原発の運転期間について撤廃を求める意見がほとんど。反対は２0人中2人だった。短期的な電力需給には関係しない内容だが首相は今年中に結論を、と。結論を急いでいる。
かつてもこうやって少しづつ崩して原発を進めてきたんだろう。事故前は東電のようないい加減なやり方を修正できず大惨事に至った。事故が起きてもだれも責任取っていない。反省していない。変わっていない。事故の責任者である経産省がまた同じようにやっている。一度起きたから次は無いだろうという考えか？
11月29日読売新聞
廃炉した原発跡地に新たに新しく原発を作る方針を経産省が打ち出した。現行の原子炉の寿命を60年からさらに伸ばすことを柱とする。新たな原発の新設は考えないとしてきた政府方針を大きく転換する内容。今後廃炉する原発の廃炉作業には新しく認可法人を設ける。
次世代型原子炉と言っているが原発は原発だ。高レベルの放射性廃棄物を生み出していく。現状処理能力はない。何百万年も管理しないといけない。無責任極まりない。廃棄物の処理には訳の分からない法人作って電力会社は逃げてしまう。最後まで責任もってあたるべきだ。電力会社は最後まで処理するのは難しいと思っているのではないか。
１２月１７日日経プラス９サタデー
現在最も早く導入が考えられているのは革新軽水炉。デジタル技術で事故の兆候を速くつかむ。
どこが革新ですか。マイナーチェンジとしか思えない。言葉のイメージでこれまでとは違うという思い込みを市民にさせている。マスコミもそれに乗っかっている。役所には逆らえないんだろう。健全なマスコミが欲しい。
１２月22日長崎新聞
岸田政権はロシアのウクライナ侵攻をきっかけに原発へかじを切った。運転延長は政治決断だとして認めてこなかった更田委員長から9月に山中氏に交代。運転期間の見直しを決めた。事務方のトップ3人は経産省出身となった。福島の事故後推進機関と規制機関の分離が進められたが、これで事故前の形に戻ってしまった。
更田委員長は政治に丸投げで学者じゃないと書きましたが、あれでも抵抗していたのですね。すみません。これで原発は止まらなくなったか。核燃料の長期保管計画を速く作るべき。今のままじゃやりっぱなしだ。電気を作った後の核燃料が後で大問題になる。費用は今のところ計算できない。計画もないから計算しようがない。今出している数字は非現実的だ。
１２月２８日読売新聞
電気の託送料金を九電と中国電力が値上げ申請。一般家庭で３００円程度値上げする。託送料金は発電所から各家庭に電気を送るための料金で、電気料金の約３割を占める。
発電会社と託送会社は分けないと電力自由化とは言えない。私が九電の経営をしているなら発電のコストを託送のコストにねじ込んで発電コストを下げる。そうすれば他の電力会社に対して発電コストを抑えて有利に立てる。
2023.7.29 NHKBS1 3.11原発事故、その時日米は（再）
元国務相 ケビンメア氏
日本政府はアメリカに情報を渡さなかった。東京電力はアメリカに水を運ぶタンク付きのヘリを求めた。真水が必要ということは原発の中に水が無いということだ。（その情報でさえ日本はアメリカに知らせてなかった） 同僚から日本政府はどういう見通しを持っているかなど質問責めにあった。日本政府がどうするつもりなのかを知りたかった。日本政府の対応が何も見られなかったから。
3月13日遠隔操縦のヘリをすぐ提供できると伝えたところ、日本からは破損した時の保険はどこが持つのか、送料はだれが負担するのかなど30項目の質問リストが返事が返ってきた。（！）私たちはいらだった。日本は今危機にあることを理解していないのか、と。
14日東電が職員を引き上げるという情報がアメリカに入った。原子炉に水を入れなければならないのに日本は何もしていないと駐米藤崎大使に話した。英雄的行動が必要であると。誰かが放射線を被ばくする可能性がある、と。
アメリカはスリーマイル島事故以来安全性を高めてきた。全電源喪失に対しても対策がなされてきた。アメリカは日本に対し電源喪失に対しての対策をするよう助言してきた。津波で電源が喪失したのが想定外だという風にふるまっていたがそれはナンセンス。日米の間では電源喪失を想定して議論を重ねてきた。しかし日本政府と東電は何もしてこなかった。
民主党福山氏のノート
3月11日夜の段階でメルトダウンの可能性があることを官邸は考えていた。アメリカに対して政府内の議論は伝えられていなかった。（なぜか？）アメリカもメルトダウンの可能性は高いのに原子力規制委員会はなぜ言わないのかと日本に不信感を持っていた。
アメリカ原子力規制委員会
日本政府も情報も持たないと考え独自に情報を集めようとした。米軍機が原子炉上空で集めたデータが原子炉の状態を知る初めて得た確かな情報だった。事故は起こるものだと考えることが大事。
アメリカは情報を得るために専門家を官邸に常駐させてほしいと日本に依頼した。これはすぐには受け入れられなかった。アメリカは日本の意思決定が官僚主義的だと判断していた。
よくもまあ想定外だといったものだ。あれは嘘だった。アメリカから指摘されていたにもかかわらず考えることをしなかったんだ。そのためメルトダウンに至ってしまった。こういう体質は今も変わってないだろう。
8月18日読売新聞
中国電力の使用済み核燃料を山口県上関町が一時受け入れをする町議会を開く。可決する予定。設置されたら青森県むつ市に次いで2か所目。
一時受け入れというが次に受け入れる自治体が出てくるはずがない。ずるずるとここに保管するようになるだろう。子孫に申し訳ないと思わないのか。年に数億円国から来るらしい。たったそれだけの金で、と思うが。
8月25日読売新聞
トリチウムの放出が始まり、年に1％程度のタンクが空になる。そのスペースにデブリを取り出し保管する考え。しかし、運搬、保管について目途はたっていない。デブリは880トンあると思われるが最初に取り出すのは数グラム程度。
事故から12年たつがまだデブリにさわれていない。取り出しに一体何年かかるのか。一般の原発からの廃棄物に対して100倍程度の多量の廃棄物が出るらしい。一体どうやって保管するのか。つけはすべて子孫へと回る。事故を起こした連中は隠居生活だ。もしくはもう死んでるか。無責任な人たちだ。津波は４ｍだと誰が主張したのか。非常時の発電機を同じ場所に作ったのは誰か。アメリカは全電源喪失への対応を勧めていた。東電と経産省はこれを無視した。そして想定外とうそをついて逃れた。
体質は変わらず、状況も変わらないのに岸田政権はまた原発を作ろうとしている。放射性廃棄物をどうするというのか。子孫に対し極めて無責任。
トリチウム放出に関し漁業関係者に税金から保証するという。何で私が払った税金がこんなことに使われなければならないのだ。当然事故を起こした東電が支払うべきだろう。いまだに倒産していないのが不思議だ。
9月13日読売新聞
対馬は高レベル放射性廃棄物を受け入れる文献調査について採択した。比田勝市長は「重い判断だと受け止めている。文献調査を受け入れるということは最終的には処分場の誘致までになるものという風に思っている」今後交付金が年数十億支払われる。」
原発は安いエネルギーだとさんざん言ってこなかったか？金を出すなら電力会社だろう。なんで我々の税金から処分のために金を出すのか？処分費用を運転費用に入れてない。原発の電力は高い。
処分は穴を掘って埋めるんだろう。数十万年間管理は誰がどうやってするのだ。漏れ出て地下水と交わればこれだけの期間ならどこまででも広がるだろう。処分は地上で管理すべきと思う。漏れたときに対処しやすい。そのうち放射能を減衰させる技術ができると思う。地下深くに埋めてしまうとどうしようもない。
対馬市長は受け入れる気だ。父祖の地にこのようなものを埋めるなんて無責任だと思う。埋めなければ後から移動や処理ができると思う。原発は高い。
9月28日長崎新聞
対馬の比田勝市長は議会の採決を覆し高レベル放射性廃棄物の最終処分場に向けた調査置受け入れないことを表明した。市を2分し合意形成が不十分であるとした。来年2月の市長選に再出馬することも表明。調査を受け入れないことを選挙の争点にする、と。
先の市長のコメントは調査を受け入れることはその先も考えるべきだという意味だったんだろう。時間を置いたのは議会の結果を軽視しない姿勢を見せるためではないか、と。300m穴掘って埋めるらしいが、地球の大きさを考えるとほぼ地表になると思う。しかもトラブルがあったとき多分取り出せないでしょう。数百万年間これがどうなるかなんて誰にも分らない。無責任極まりない。福島なんか絶対大丈夫だと言っていたのに数十年で崩壊してしまった。今の人類には扱えない技術だと思う。
8月19日長崎新聞（読んでなかった新聞をため込んで後から見てます）
山口県上関町中間貯蔵調査を容認
調査で1億円、建設に同意すると20億円国からもらえる。青森県六ケ所村の再処理工場に搬出するまでの一時的な保管場所になる。しかし再処理工場は稼働していない。
再処理工場が動いていないからずっと核廃棄物が留まる覚悟はいるだろう。原発は安いと言っているのに保管の費用をなぜ私たちの税金からとるのだ。電力会社が払うべきだろう。最終処分費も税金になるんじゃないか。何が安い原発だ。嘘もいい加減にしろ。一番金がかかるのは使った後の核の保管費だ。穴を掘って埋めておしまいにするなら中国と同レベルだ。漏れたときに対処のしようがない。
11月2日読売新聞
九電、川内原発2基を60年稼働へ
規制委員会は川内原発を40年の運転基準を伸ばし60年まで稼働可能とした。
最初から60年と言わずに小出しに出してくる。国民の関心が薄れたころにしれっと伸ばす。最初から絵はあったと思う。福島は非常電源3つ作れと言われたら同じ場所に作り、津波は４ｍが最大だと自分たちの都合のいいようにルールを作った結果大惨事になった。事故を起こした当人たち（当時決定した人たち）の謝罪の言葉は聞いていない。
11月21日読売新聞
今年夏首都圏で節電を呼び掛ける一方、九州四国の太陽光発電は194回の出力制御を行っている。太陽光発電の電気を捨てている。お互い電力を融通するシステムが弱い。
ガソリン減税や減税より先に送電のネットワークを作る方が大事。常に東が不足して西で余っているようなので西の一部の発電所を50ヘルツにして東に売ることはできないんですかね。または、太陽光を計画するときになぜこのような事態が想定できなかったのか？作りすぎ。そのために私たちは再生エネルギー代として電気代を数割増しで取られている。
11月22日読売新聞、電力クライシス③
電気料金が上昇している。原発を1基回せば年に数百億円の燃料費の削減となる。原発を回している関西と九州電力では値上げを回避できている。
確かに現存する原発を動かしても核の廃棄物が増えるわけではない。しかし小泉元首相曰く、これをやるとなし崩しにまた原発を新設する、と。実際そのような話も出てきている。廃棄物の処理の問題が解決するまでは作るべきじゃない、放射性廃棄物を増やすべきじゃないと思う。
電気が足りないと言いながらガスタービンの小型発電所（天然ガス）は作っているとは聞かない。再生エネルギーは天候で増減するので小型の発電システムで補うのが理想的だ。（大型の火力は小回りが利かない。） 電力不足を起こして原発が必要とアピールしたいのが見え見えだ。
11月23日読売新聞電力クライシス④
三菱商事垣内会長、元経団連副理事
クリーンなエネルギーをどう確保していくべきか、それには原子力発電所と再生可能エネルギーの拡大以外にはない。
原発のどこがクリーンなのか、意味不明。クリーンなら福島の炉心に入っていけばいい。死にますよ。使用済みの燃料棒でも相当危ないんじゃないか。年月が経てば放射性物質は拡散していく。それが自然。エントロピーの法則ですね。努力しないと部屋は散らかっていく感じ？少し違うか。放置すると物質は自然と拡散してしまう。閉じ込めるには相当なエネルギーがいる。
二酸化炭素がまし。脱炭素といっても中国、アメリカ、インドが取り組まないなら日本が頑張っても意味なし。電気自動車はディーゼルで失敗した（フォルクスワーゲン）ヨーロッパのハイブリッド（トヨタ）つぶしの方便だ。ディーゼルで進めている頃はそんなこと言ってなかった。
フォルクスワーゲン： VWやアウディが米欧などで2008年から2015年に販売した約1100万台のディーゼル車に排ガスの試験時だけ大気汚染物質の排出を抑える違法なソフトウエアを搭載していたもの。これまで4兆円を超える罰金や賠償金を支払っている。
中国でもここまではしなさそうな悪質さ。ドイツ人の生真面目さはどこにいった？これでディーゼル車計画（3リットルで100㎞走るディーゼルを目指していた）は吹っ飛んでしまった。以後は電気と唱えだしている。
11月24日読売新聞、電力クライシス⑤電気事業連合会池辺会長（元九州電力）
エネルギー自給率を高めていくことが大事。究極的には原子力しかない。安定して発電でき、温室効果ガスも排出しない。電力の需要はこれからも増える。原発の新設に向き合わなければならない。
電気事業連合会は各電力会社の持ち寄りで設立されている。私たちの電気料金で運営しているのに原発を推進するのはおかしい。電気代返せと言いたい。エネルギーをどうやって行くかは国民が決めることだ。電力会社が口を出すことじゃない。電力10社はかかった経費に利益を乗せて消費者に請求できることになっている。民間が育てば無くなるべき存在だ。
人類は放射能を増やす技術を手に入れて原爆や原発で使っている。しかし、放射能を減らすことはできない。黙って自然に減っていくのを待つしかない。これは管理できていないことだと思う。管理できていない技術は使うべきじゃないと思う。経済界は無責任な人が多い。利益だけ追っている。
１２月３日
COP28は2,030年までに再生可能エネルギーを3倍にするという有志国先制をまとめ日本も賛同した。
今でも再生可能エネルギー負担金として電気代の1～2割程度高くとられている。これ以上施設を作ってまた負担金を取るつもりか？市場に任せた方がいいと思う。そんなことの前に大量に二酸化炭素を排出しているアメリカ、中国などをテーブルにつかせる方が先だろう。こっちが努力してもあちらは自由に垂れ流している。
COP28に合わせて開かれたアメリカ日本などの20の有志国は原発を三倍にする有志国宣言を出した。
二酸化炭素より核廃棄物が断然大きな問題でしょう。何十万年もどうやって管理していくのか答えを出すべき。
12月10日読売新聞
COP28で日本は観測衛星によるＣＯ2データの解析を発表した。日米では報告値と観測データの値が一致したが中国は報告値より観測地の値が上回った。
中国の数字は当てにならないことを実証。あえて高い数字は出さないだろうから意図して低く報告しているんだろう。中国の排出をいかに抑えていくかが大事。他がどう頑張っても意味がない。ヨーロッパもうるさいくせ中国には文句言わない。環境団体も米中を責める話は聞いたことがない。志のある国を攻め立てても益は少ない。志のない国を責めなければ。
12月21日読売新聞
鹿児島の川内原発の使用可能期限は20年延長され60年とすることを知事が了承した。
原発はもったいないから回した方がいいという人がいるが、燃料のウラン棒は3年くらいしか使えないらしい。その3年間で大量の放射性物質を作り、また新しい燃料棒を入れる。使えば使うだけ放射性物質は増えていくようだ。もったいないから使おうという考えは違う気がする。高レベルの放射性廃棄物は回せば回しただけ増えていく。処分しないといけない量も増えていく。原発は器で、核反応を起こすと中性子などが発生し、あちこちにぶつかってゆき劣化していく。短期的に事故のリスクはあるけど長期的な問題は少ない。増えていく使い古した核燃料が大きな問題だ。
2024.2.7長崎新聞
福島の事故対策で帰還困難区域の除染の4000億円を政府が支出している。さらに範囲を広げていくとしておりさらに支出が増える。除染廃棄物（土とかですか）の保管はいくらになるか不明、誰が出すかも不明。デブリの取り出しなどの最終処分もいくらになるか不明、誰が出すかも不明。除染費用は汚染者負担に基づき東電が出すことになっていたが別の枠組みで政府が支出していることが分かった。（姑息）政府依存が強まっており事故対応の枠組みが揺らいでいる。
私は除染は行わなくてもいいのではと思っていました。時間が立てば線量は減るからそこから戻っていけばいい。賠償金を支払って。除染したと言われても住む気になりますかね。
東電はいい加減な運営で事故起こしたのに責任取っていない。経営陣は刑事的な問題もあると思う。金出せないなら破産して資産を売却して充てるべき。そして新しい会社を作って東電の事業を継承しては。福島の賠償は除外して。そうしないと誰もやらないから。新しい会社の株式を売却してそれも後始末に充てる。
まあ、原発やってなかったらこんな困ることもなかった。原発のコストは半端なく高い。今がいいだけで後の世代に多大な負債を残してしまう。無責任だ。
2024．３．4長崎新聞
処分場反対の対馬現職市長が誘致派の新人を破り再選。（ほぼ10倍差）高レベル放射性廃棄物を受け入れる選定調査を反対した現職が勝った。複数の市議はあきらめておらずこれからも誘致を進める模様。
今生きている人にはお金が入っていくらかいいのかもしれないけど、子孫は大迷惑だと思う。何もメリットがない。数百万年どうやって管理をするのか。穴を掘って埋めればいいというのはあまりにも無責任。見える形で放射能漏れを観測しながら見守っていくべきだ。
2024.3.8読売新聞
1976年にメルトダウン起こしたスリーマイル島。デブリは99％が回収されたが放射線が強い１％はいまだに手付かず。デブリは全部で130トン。福島では880トン。福島のほうが事故の深刻度が強い。ドローンで撮影しようとしたができず。（放射能のため電波が通らない）
スリーマイルですら未だにデブリの除去ができていない。福島はいつになるやら見当もつかない。高レベルの放射性廃棄物をどうやって管理していくのか？答えは出ていない。なのに原発回して廃棄物を産出し続けている。無責任だと思う。まずは超長期間の保管について答えを出すべき。穴掘って埋めるのは漏れたときに対処しようがない。見える形で保管すべきと思う。床下は管理のため必要と思うから2階部分的な感じの管理がいいと思う。漏れたらすぐわかる。床下の状況がわからないと漏れたときにわからない。あの人たちは絶対漏れませんというだろうけど。無責任な約束を繰り返している。