シンシアリーさんのブログから


流れから見た「吉田清治の証言」の奇跡的なタイミング
2014-09-12 15:43:52NEW !
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11923844571.html




1993年8月5日のハンギョレ新聞を見てみましょう。

「従軍慰安婦日誌」という記事です。

赤い字はシンシアリーが書いたものです。



1989年末・・女性団体などから挺身隊問題提起

※当時は全然話題になりませんでした。また、「挺身隊」と「慰安婦」の差もわからなかったようですね。


1990年6月6日・・日本参議員モトオカショウジ社会党議員が日本政府に従軍慰安婦の調査を要求。日本政府は「軍や国家とは関係のなく、民間業者によるものだった」と答える


1991年11月21日・・吉田清治、自分で慰安婦の徴用に関わった事実を述懐


1991年12月6日・・従軍慰安婦だったキム・ハクスンなど3人が日本政府に補償を要求し訴訟提起


1991年12月7日・・当時の官房長官カトウ、政府関係機関が関わった資料が無いため対処が難しいと言及


1992年1月13日・・カトウ官房長官、日本軍の関与を初めて認める


1992年1月17日・・ノ・テウ(当時)大統領、訪韓したミヤザワ首相に挺身隊真相究明を要求。ミヤザワ首相は国会演説で謝罪と反省を表明


1992年7月・・カトウ官房長官、従軍慰安婦1次調査結果発表。日本政府が関わったことを認める


1992年12月・・UN総会第3委員会で従軍慰安婦問題が議論される


1992年12月25日・・釜山居住従軍慰安婦及び勤労挺身隊被害者4人が日本政府相手に補償請求訴訟提起


1993年2月・・ジュネーブUN人権委員会で軍隊慰安婦問題が議論される


1993年2月・・韓国政府、490人の挺身隊被害者からの申告受付結果発表


1993年3月13日・・金泳三大統領、日本にこれ以上補償を要求しないと発表


1993年4月2日・・フィリピン従軍慰安婦被害者たちが日本政府に訴訟提起


1993年4月5日・・在日韓国人従軍慰安婦被害者ソン・シンド日本政府相手に訴訟提起


1993年6月・・ジュネーブ国際人権会議で従軍慰安婦問題が議論される


1993年7月・・日本政府、証言聴取調査実施



以上です。



そして、このまま河野談話に繋がります↓


1993年8月5日の東亜日報の記事
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11882619131.html




こんな流れの中で、「河野談話と吉田証言は関係ない」と言われても・・・



1992年8月12日に韓国に来た吉田清治さんを取材した京郷新聞の記事において、吉田さんはこう話しています。




「私一人だけで1000人は"狩った"」

「ずっと否認すると、日本政府に天罰が下るだろう」


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元官房長官カトウとは 加藤紘一のことですね。

自民党員の加藤が赤旗のインタビューに答えてます。
加藤元官房長官 赤旗インタビューで集団的自衛権「徴兵制まで行き着きかねない」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/05/14/kiji/K20140514008160710.html



完全に売国奴ですね。

それとももともと背乗りか何かで日本人では無いのでしょうか?

こういう一連の流れも 世界に公表しないといけませんね。

画像は加藤紘一・・・この顔を見たら 売国奴と叫ぼう!!!


日本はすでに中国の属国に!? 北京の教科書の仰天地図
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140706/Taishu_8965.html

中国に詳しい保守系政党の幹部が中国共産党の目論見を次の様に語る。

「中国共産党には2020年までにGDPを2000年時の4倍にするという『全国建設小康社会』(ゆとりある社会の建設)樹立の公約とアジアを制圧するという内規があるのです。武力の実効支配はその一環で日本の尖閣奪取も我が国を実効支配する為なのです」
続きはリンク先で


九条の会や 反原発や 平和反戦団体の正体は在日団体です。

多文化共生も 多文化としながらも実はコリアン限定というドあつかましさ。


日本人になりすまして 姑息な方法で反日の主張に誘導しようとする
演技派 コリアンもいます(笑)

バレてんだよー(笑)www


サムライ魂 ~占守島の士魂部隊~ 1/6
https://www.youtube.com/watch?v=hXBN9x_zzAU

2009/08/14 にアップロード
日本を護った偉大な先人の方々に、最大限の謝意と敬意を表したいと思います。占守島の­戦いが、教科書に記載されていない現状は、英霊に大変申し訳なく思います。


サムライ魂 ~占守島の士魂部隊~ 2/6
https://www.youtube.com/watch?v=ctc9Ktj8USc

サムライ魂 ~占守島の士魂部隊~ 3/6
https://www.youtube.com/watch?v=4PTBW5yXv-Y


サムライ魂 ~占守島の士魂部隊~ 4/6
https://www.youtube.com/watch?v=ch-9oWvIONg


サムライ魂 ~占守島の士魂部隊~ 5/6
https://www.youtube.com/watch?v=WlomTH2QAYM


サムライ魂 ~占守島の士魂部隊~ 6/6
https://www.youtube.com/watch?v=5LkZ5JglXWM

士魂部隊の戦いがなければ、終戦後に卑怯にも北海道に侵攻してきた
ソ連軍により、北海道はソ連になっていたことでしょう。
婦女子はソ連軍に凌辱され殺され日本人は奴隷のこどく
ソ連に扱われていたことでしょう。

日本軍はただ「愛するものを守りたい」その一心で死をも顧みずに
壮絶な戦いに身を投じてくださったのです。
けっして命を軽んじたわけではありません。

韓国と言えば李承晩は韓国国民を見殺しに韓国兵士もろとも漢江の橋を爆破して
北の侵攻を遅らせ自分たちだけ逃げたのです。
さらに疑心暗鬼になり罪の無い韓国国民を北のスパイとして20万人以上虐殺しました。
保導連盟事件と言います。韓国では保導連盟事件はタブーであり、そのことを知っている
韓国人は非常に少ないようです。

韓国人とは遺伝子だけでなく、魂が違うのが日本人です。
靖国で先人に感謝し御慰めすることは日本人として当たり前の事だと思います。

遠くて靖国に行くこともままならない現状ですが--;
近所の護国神社への御参りはずっと続けたいと思います。

こういう動画を拡散して未来永劫語り継いでいくべきだと思います。
韓国の言う韓日友好とは?日本が韓国の奴隷になることです。


異常な在日コリアンたちが、しきりに安倍批判を繰り返し、安倍さんがまるで統一教会の一味であるかのようなデマを執拗にカキコミしていますが(笑)
それが本当なら安倍さんは在日たちにとって神ではありませんか?(笑)
なぜ異常な在日たちは安倍さん人形をトラクターで轢いたり、安倍さんを誹謗中傷するのでしょうね?

安倍さんは親中派の石破氏をも敵対関係にして分裂をまねくようなことはせずに、
内閣入りという戦法で石破氏を沈めました。(おみごと!)

韓国大統領とオバマ大統領との会談でも安倍さんは韓国語で挨拶しました。外交も菅長官はいつでもドアは開けてありますと広報しましたね。
すばらしい手腕です。幼稚なパククネの姿が世界にさらされましたねww

また決して韓国に妥協することなく、有事の際には米軍が日本から出動することは拒否するかもしれないと口に出し、韓国側を顔面蒼白にさせましたね(笑)

しかし まだ早いのです。

米軍が韓国から撤退するのは来年2015年末までということになっています。
それまでに韓国と北朝鮮が戦争を始めることのないように、うまく外交をすすめられていると思います。
米のご機嫌もとりながら、大変なことです。

一気に切り離してはまずいのです。米軍が撤退してからでないと。
それは北朝鮮もわかっているので米軍がいるうちは南に侵攻することはないでしょうが。
米軍にしても、先の朝鮮戦争時とは事情も違いますし、北は核保有国ですし、アメリカ人の命をかけてまで
韓国を救うメリットは何もありません。上手く韓国を切り離したいはずです。
米はやっかいな韓国を日本に押しつけたいはずです。が、そうは問屋は降ろしません(笑)

米軍在韓中に朝鮮戦争勃発すれば 米と同盟国である日本も後方支援するハメになるかもしれませんね。
一応米軍が日本から出撃するには日本の協議が必要という取り決めはできました。
先の朝鮮戦争時とは事情が違います。先の朝鮮戦争時には自衛隊は朝鮮近海の機雷掃海して死者まで出しました。
もうそんな馬鹿げたことは致しません。
もう韓国には防波堤としての価値も無いばかりか日本を敵国認定している異常反日国家ですからね。

拉致被害者帰国問題もありますし。

まだ韓国をバッサリ切るわけにはいきません。
韓国は在日たちにも徴兵の義務を伝えています。韓国政府に協力して帰国支援もしなくてはいけませんね。

拉致被害者問題で北と対話しつつ制裁緩和の手法はさすがですね。
韓国と中国と北朝鮮のバランスを考えての、安倍政権の外交はさすがです。
反日病の韓国は米を裏切って中国に朝貢しだすし(笑)思うつぼww

安倍政権になって韓国といい感じで距離ができてなによりです。

韓国の裁判所は日韓条約も無視して日本企業に賠償金を命じましたが、日本政府はつっぱねるように指示しましたね。
最近向こうから和解を申し出てすりよってきているようです。ちょっとでもお金がほしいのですね。
賠償金などとんでもないことです。さてつっぱねて別口で見舞金程度ですますのか?完全無視するのか?
どうなるでしょうね(笑)

さて異常在日が安倍さんを一味よばわり撹乱工作している統一教会ですが。
対馬が大変です。統一教会は対馬の土地を買い占めて なんと日韓トンネルを掘ろうとしているのですよ。
とっくに凍結していた日韓トンネルですが、勝手に対馬側が掘るつもりのようです。
怪しい統一教会のことですからポーズだけの金集めなのか?本気で掘るのか?
元統一信者さんのブログが詳しいようです。
http://ameblo.jp/chanu1/entry-11916384060.html
拡散推奨されてますので 各自拡散して日韓トンネルを中止させましょう!

そもそも自分の土地でも勝手に掘ってはいけません。掘削法に違反します。
自民党 内閣府 首相官邸に凸メールして止めさせるようにお願いしましょう!

日韓トンネルで検索すると古い話なのでうっかり乗っちゃった議員さんもいるようですが
また動き出さないか?売国議員はだれか?監視しておきましょう!
ウイキ見ると凍結となってますし。
統一教会の独断での強硬だとは思いますが、要注意です!

文中、異常在日と連発しましたが。一般のまじめで害の無い在日さんと区別するために使用しました。






【渡邉哲也】「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融制裁の仕組[桜H26/7/8]
https://www.youtube.com/watch?v=JnBOQ-NMh7Q

2014/07/08 に公開
世界経済を動かす一角でありながら、あまりにもアングラマネーの流れに無頓着すぎた日本。しかし、テロ対策の面からもOECDから監視体制の強化が求められ、ようやく「テロ資金提供処罰法改正案」が審議の俎上に上ろうとしている。一見テロとは縁遠い日本では、国際協調としてのお付き合い程度であろうと認識される人も多いであろうが、実は日本にとってこの法案が改正される意義は大きく、マイナンバー制度との組み合わせ次第では、「脱税」や「生活保護不正受給」のみならず、「反社会的勢力」の炙り出しにも役立つ可能性があるのである。今回は、経済評論家の渡邉哲也氏をお招きし、「人権問題」にすり替えて法案を潰しにかかっている左翼勢力に乗せられることの無いよう、超限戦の視点からそのメリットを御説明していただきます。

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在日特権とは

在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。

税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

これもう終わりですよん♪
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また
海外資金5000万円以上は報告義務(不動産含む)、日本人も在日もすべて。違反すると懲役、罰金ww

16:20ぐらいから在日の話(笑える)

◎マイナンバー制度(ブサヨクが反対してデモしてるヤツ)

◎外国人住民票制度

◎仮名口座との取引の禁止(2015年)

外国人生活保護訴訟7月18日判決で日本人のみと確定判決
◎生活保護法改正 通達変更

不正取引はすべてバレます。
在日特権終了ですwww

◎韓国銀行 金融庁の調査はいってますー
過去15年遡って調査し、特別重加算税徴収(笑)

在日の脱税手口も終了www

韓国に送金して無税にしていた在日は夜も寝れないほどビビっていることでしょうwww

めでたい!

不法滞在外国人は 日本で口座を持てなくて 帰国せざるをえない。

国際ODCEからの命令なので日本は守ります。

サヨクや人権屋が反対しても国際的に守らなくてはならない制裁なので、デモやっても無駄ですww

反原発の裏に中核派いましたね。革丸派もいたな。

有田ヨシフ周辺にもテロ集団がいっぱい。

民主党政権時に遅れていた処罰法がやっと安倍政権で実現します!

安倍さんサイコー♪


o(〃^▽^〃)o☆♪☆♪~♪


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<ヤクザの半数は在日でしたっけww
在日が有事にそなえて武器収集もしてましたね、テロ認定されますww


ヤクザ 取り締まり強化はアメリカの指示?【SDNリスト】
https://www.youtube.com/watch?v=VouxegYwZtU

2014/07/29 に公開
渡邉哲也さんが、反社会勢力の取り締まり強化について解説しています。
暴力団員が、ゴルフや銀行口座を開設すると逮捕されて、もし、銀行などが貸してしまうと銀行が倒産しかねない「テロ資金提供処罰法改正案」。





アメリカが主導で国際的に展開しているテロ対策で、
「SDNリスト(米国による経済制裁企業、個人リスト)」に載っているところに資金提­供した場合、日本政府も怒られるそうです。
コメンテーター:渡邉哲也
おはよう 寺ちゃん 2014年7月29日放送分より引用


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II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。
また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
例 (日)ABC工業株式会社
(英)ABC Co., Ltd.

例えばSDNリストに「ABC Corp.」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。
http://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011104