インチキパネルで市民を騙す 橋下のペテンを暴露する。
大阪都構想とは 政令都市である優良自治体の大阪市を解体して そこらの市町村なみのレベルに権限を落とし
莫大な大阪市の自主財源を奪い 橋下が過去最大に大阪府の負債を増やした 起債団体に転落した府の借金返済とカジノ構想のために 大阪市から財源と権利を奪う住民投票です。大阪市民に財源と権限を奪ってもいいかと問う住民投票です。
維新のペテンを暴きます。
森裕之教授動画を文字起こしして 私が補足したもの
https://www.youtube.com/watch?v=kZIhGryJPag
「大阪都構想」で大阪市が失うもの
【１】政令都市としての都市づくり権限
・都市計画区域マスタープラン、都市再開発方針等
・地域地区(用途地域、１ｈａ超の特定街区、都市再生特別地区、
臨港地区(国際戦略港湾)→カジノ構想
・道路(市区道以外)、都市高速鉄道、地下鉄、１０ｈａ以上の都道府県設置公園、下水道
・一定規模以上の国・都道府県施工の市街地開発事業、
３ｈａ超の再開発等促進地区
【２】 大都市としての都市政策権限
・教育(市立大学、高等教育)
・産業政策(成長戦略、企業支援、広域的な交通基盤の整備、雇用施策など)
・大都市生活政策(あいりん対策、精神保健福祉センター、中央卸売市場、
公園(広域防災拠点等)、下水道、消防など)
【３】財源(税金等)
・総額８４００億円の大阪市予算(一般財源)のうち ２３００億円(２７％)が
大阪府に奪われる。(政令都市としての国からの交付金含む・・奪われる)
・大阪市の税金６３００億円のうち、２０００憶円しか特別区には残らない
(４３００億円は大阪府の財源に変わる)
・一般財源に基づいて、国の補助金や起債(特定財源)が連動するため、
大阪市が奪われる総予算規模(１．７兆円)は膨大になる。
何に使うのか？カジノ整備費は５２００億円)
・大阪府が奪う特別区(大阪市)の予算額は最終的には大阪府が決定する。
(力関係から言って 大阪市民人口３割、府民７割。７割の府民の
言うこと７割聞くのは自明)
【４】資産
・大阪市の市保有資産１１．５兆円(全会計)のうち、
大阪府が５．２兆円(４６％)を吸い上げる。
・旧大阪市に残る資産６．３兆円のうち、一部事務組合に１兆円(１６％)が移される。
・大阪市のもつ株式１２００億円、出資による権利２３００億円、債権８００億円、
基金４６００億円が大阪府に吸い上げられる。
・一方で、大阪市の負債の一部も大阪府が引き受ける。
＊一部事務組合とは？自治体である。首長も議会もある。
＊消防署の例の一部事務組合、僻地も消防署を一つ持つわけにいかないから
いくつかで共同で持つのが一部事務組合という仕組み
公選で選ばれた特別区長に国民健康保険料下げてと言っても権限がないからできない。
ーーーーーーー
【 大阪都に毎年毎年吸い上げられる２３００憶円と大阪市財政 】
・人件費(２３００憶円)と同額以上。
・扶助費(５０００憶円)の約半分。
・土木費(１６００憶円)の約１．５倍
・教育費(１１００憶円)の２倍以上。
ーーーーーーー
【 府市再編による効果試算 】
・「削減効果」(継続的効果〈一般財源〉)は１６８憶円
であり、その内訳は、地下鉄、バス民営化、ゴミ処理民営化、
府市病院経営改善が大部分である。
・地下鉄、バス、ごみ事業の民営化がない場合には、
「削減効果」は６４憶円にすぎない。
・府市では類似・重複している行政サービス（Ｂ項目）の「削減効果」は
３憶円程度。
・職員数の削減によって、１０５憶円削減
・イニシャルコストは約６００～６８０億円（主には庁舎改修経費・
新庁舎建設経費、システム改修経費)、ランニングコストは約１５～２０憶円。
★「大阪都構想」と関係のないものでしか説明できない財政効果額の実態
いずれも大阪市解体せずともできること。
★維新のインチキパネルについて
【 維新の言う二重行政解消による効果 」の問題点
・「再編効果額」には「大阪都構想」と関係のない
地下鉄民営化や土地売却等々が盛り込まれている一方で、対称とされている
「現状維持」にはそれらが含まれていない。
・庁舎などのコストが過小評価されている。
・「再編効果額」や「活用可能財源」はすべて 累計額 であって、
毎年度の効果額がどんどん大きくなるような錯覚を与えている。
★維新のグラフは完全に市民を騙すペテンであることがわかる。
だから大阪市解体に関係ないＡ項目Ｂ項目を抜くと １憶円の削減効果しかない。
■■■ 政令都市解体して実権も財源もうばって ６８０憶円のコストかけて
■■■ 毎年１憶円の削減て・・・６８０年後にしか元取れないやん！
◎６８０年の間に何回箱物作りなおさなあかんか？永遠に元とれない気がする。
(各党の試算の削減効果額については バラバラですが３憶円と出しているとこもあります。)
大阪都構想とは 政令都市である優良自治体の大阪市を解体して そこらの市町村なみのレベルに権限を落とし
莫大な大阪市の自主財源を奪い 橋下が過去最大に大阪府の負債を増やした 起債団体に転落した府の借金返済とカジノ構想のために 大阪市から財源と権利を奪う住民投票です。大阪市民に財源と権限を奪ってもいいかと問う住民投票です。
維新のペテンを暴きます。
森裕之教授動画を文字起こしして 私が補足したもの
https://www.youtube.com/watch?v=kZIhGryJPag
「大阪都構想」で大阪市が失うもの
【１】政令都市としての都市づくり権限
・都市計画区域マスタープラン、都市再開発方針等
・地域地区(用途地域、１ｈａ超の特定街区、都市再生特別地区、
臨港地区(国際戦略港湾)→カジノ構想
・道路(市区道以外)、都市高速鉄道、地下鉄、１０ｈａ以上の都道府県設置公園、下水道
・一定規模以上の国・都道府県施工の市街地開発事業、
３ｈａ超の再開発等促進地区
【２】 大都市としての都市政策権限
・教育(市立大学、高等教育)
・産業政策(成長戦略、企業支援、広域的な交通基盤の整備、雇用施策など)
・大都市生活政策(あいりん対策、精神保健福祉センター、中央卸売市場、
公園(広域防災拠点等)、下水道、消防など)
【３】財源(税金等)
・総額８４００億円の大阪市予算(一般財源)のうち ２３００億円(２７％)が
大阪府に奪われる。(政令都市としての国からの交付金含む・・奪われる)
・大阪市の税金６３００億円のうち、２０００憶円しか特別区には残らない
(４３００億円は大阪府の財源に変わる)
・一般財源に基づいて、国の補助金や起債(特定財源)が連動するため、
大阪市が奪われる総予算規模(１．７兆円)は膨大になる。
何に使うのか？カジノ整備費は５２００億円)
・大阪府が奪う特別区(大阪市)の予算額は最終的には大阪府が決定する。
(力関係から言って 大阪市民人口３割、府民７割。７割の府民の
言うこと７割聞くのは自明)
【４】資産
・大阪市の市保有資産１１．５兆円(全会計)のうち、
大阪府が５．２兆円(４６％)を吸い上げる。
・旧大阪市に残る資産６．３兆円のうち、一部事務組合に１兆円(１６％)が移される。
・大阪市のもつ株式１２００億円、出資による権利２３００億円、債権８００億円、
基金４６００億円が大阪府に吸い上げられる。
・一方で、大阪市の負債の一部も大阪府が引き受ける。
＊一部事務組合とは？自治体である。首長も議会もある。
＊消防署の例の一部事務組合、僻地も消防署を一つ持つわけにいかないから
いくつかで共同で持つのが一部事務組合という仕組み
公選で選ばれた特別区長に国民健康保険料下げてと言っても権限がないからできない。
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【 大阪都に毎年毎年吸い上げられる２３００憶円と大阪市財政 】
・人件費(２３００憶円)と同額以上。
・扶助費(５０００憶円)の約半分。
・土木費(１６００憶円)の約１．５倍
・教育費(１１００憶円)の２倍以上。
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【 府市再編による効果試算 】
・「削減効果」(継続的効果〈一般財源〉)は１６８憶円
であり、その内訳は、地下鉄、バス民営化、ゴミ処理民営化、
府市病院経営改善が大部分である。
・地下鉄、バス、ごみ事業の民営化がない場合には、
「削減効果」は６４憶円にすぎない。
・府市では類似・重複している行政サービス（Ｂ項目）の「削減効果」は
３憶円程度。
・職員数の削減によって、１０５憶円削減
・イニシャルコストは約６００～６８０億円（主には庁舎改修経費・
新庁舎建設経費、システム改修経費)、ランニングコストは約１５～２０憶円。
★「大阪都構想」と関係のないものでしか説明できない財政効果額の実態
いずれも大阪市解体せずともできること。
★維新のインチキパネルについて
【 維新の言う二重行政解消による効果 」の問題点
・「再編効果額」には「大阪都構想」と関係のない
地下鉄民営化や土地売却等々が盛り込まれている一方で、対称とされている
「現状維持」にはそれらが含まれていない。
・庁舎などのコストが過小評価されている。
・「再編効果額」や「活用可能財源」はすべて 累計額 であって、
毎年度の効果額がどんどん大きくなるような錯覚を与えている。
★維新のグラフは完全に市民を騙すペテンであることがわかる。
だから大阪市解体に関係ないＡ項目Ｂ項目を抜くと １憶円の削減効果しかない。
■■■ 政令都市解体して実権も財源もうばって ６８０憶円のコストかけて
■■■ 毎年１憶円の削減て・・・６８０年後にしか元取れないやん！
◎６８０年の間に何回箱物作りなおさなあかんか？永遠に元とれない気がする。
(各党の試算の削減効果額については バラバラですが３憶円と出しているとこもあります。)