父の死亡後、母が実家で一人で暮らしています。
今は元気ですが「将来、認知症になれば実家を売却してそのお金で介護施設に移りたい」と母も考えています。
ですが、母が実家を売却する時に認知症になっていれば母名義の実家を売却することは難しい、と不動産業者さんから聞きました。
何かいい方法はないでしょうか？
母が認知症になり判断能力を失ってしまうと、母自身で実家の売却手続きを行うことはできません。そこで、家庭裁判所に母の法定代理人となる「成年後見人」を選任してもらいます。
母の成年後見人が選ばれても、実家を売却するには家庭裁判所の許可が必要です。
実家は母の元「居住用不動産」であり永年生活をしてきた所で「心のよりどころ」。裁判所としては、預貯金などの資産が十分にあれば先にそちらを使えばよい、と家庭裁判所が実家の売却を認めないこともあります。
一度介護施設での生活が始まると、心のよりどころである実家でも帰ってくることはないでしょう。
それでも土地や建物にかかる固定資産税やマンションの管理費を払う必要があります。
庭の草刈りのために業者を頼めばさらに費用もかさんでいきいます。
成年後見人が選任されても実家を売却できなければ、介護施設の入居費用やこれからかかる費用を用意することもできなくなります。
そして、実家が「空き家」になっていくかもしれません。
母が元気なうちに、長男と「家族信託契約」を結んでおけば、母が認知症になっても長男が実家を売却することだできるようになります。
母と長男の間で「家族信託」を結びます。
母が「委託者」となり実家を「信託財産」として、「受託者」である長男に信託します。
そうすれば、実家を託された長男が受託者として、母が認知症になっても実家を売却することができます。
長男が不動産業者へ売却の依頼を行い、売却手続きをすべて長男だけで進めていきますので、売買契約書の売主に母は署名やハンコを押す必要はありません。
家族信託契約の目的を「実家を売却し、母の生活の安定に寄与すること」としておくことで、売却代金を受託者である長男が管理をし、母の介護費用と今後の生活費にお金を使うことができます。
成年後見なら、
実家を売却できずに、母の介護施設に入居ができなかったり、今後の生活費が不安になるかもしれません。
家族信託なら、
認知症になったとしても安心して実家を売却することができます。
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