【カイロ＝久保健一】イスラム過激派組織「イスラム国」は１８日のチュニジアの博物館襲撃に続き、２０日にイエメンで起きた連続自爆テロ事件でも犯行声明を出した。
拠点であるイラクとシリア以外の国で大規模テロを実行し、中東地域での勢力拡大を誇示する狙いがあったとみられる。
２０日、インターネット上に公開された声明は、イエメンの首都サヌアと北部サアダの５か所で自爆攻撃を実行したと言明。「今後起きることの『氷山の一角』だ」と警告した。爆弾テロは首都サヌアの二つのモスク（イスラム教礼拝所）やサアダで発生し、ＡＦＰ通信によると計１４２人が死亡した。
犯人グループについて、アハラム社会・歴史研究所（エジプト）のアブドルファッターハ研究員は、イエメンで最近、「イスラム国」傘下に入った戦闘員との見方を示した。