【ジュネーブ共同】国連人権理事会は１６日、ジュネーブの国連欧州本部で日本人らの拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について議論、日本や米国、欧州連合（ＥＵ）など各国・地域から北朝鮮への非難が相次いだ。
日本は、北朝鮮が昨年５月に日本人拉致被害者の全面的な再調査実施で合意したことに触れ、北朝鮮に「迅速な調査と誠実な結果報告」を要求。北朝鮮に状況改善を求める決議案を近くＥＵと共同提出すると表明した。
米国は「北朝鮮は人権問題に取り組むか、さらなる孤立に向かうかどちらかだ」と警告。ＥＵは北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所に付託するよう国連安全保障理事会に強く促した。