プラユット首相は３月９日、固定資産税導入に反対意見があることに対し、導入できなければ、税収を確保すべく付加価値税（ＶＡＴ）を増税せざるを得ないとの考えを明らかにした。 批判意見の中には、「固定資産税を徴収されたらマイホームが持てなくなる」というものがあるが、これについてプラユット首相は、「利己的すぎる意見だ。固定資産税を見送るなら付加価値税を増税するしかない」との見方を示した。 財務省によれば、固定資産税導入案では最高税率が、農地０・25％、宅地０・５％、商用地２％、未利用地０・５％となっている。ただ、未利用地の税率は２％を上限に３年ごとに倍増されることになっている。