下村博文・文部科学相を支援する複数の組織が、政治団体の届け出をしないまま下村氏を招いた講演会を開いたり、会費を下村氏が代表を務める自民党支部に寄付したりしている疑いがあると、２６日発売の週刊文春が報じた。野党側は同日、衆院予算委員会で質問。下村氏は「寄付や、パーティー券の購入などはない」と述べ、政治資金規正法違反の疑いがあるとする報道内容を否定した。
柚木道義委員（民主）が予算 FX口座比較 委で取り上げた。
問題とされた組織は塾や教育関係者らでつくる「博友会」。下村氏によると、博友会は東京都選管に政治団体として届け出ている「博友会」以外に、全国に六つあり、いずれも任意団体という。そのうえで「私は財政面など具体的運営は一切承知していない。皆さんから一度ぐらいは顔を見せて話をしろということで、年に１回程度の懇親をしている」と述べ、「地方の博友会は私の政治活動とは無縁」と強調した。
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