韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、就任から２年を迎える。「反日」姿勢は一貫しているが、内政・外交ともに目立った実績はなく、堅実だった支持率も一時２０％台まで下落した。残り３年の任期は、朴大統領にも、韓国にもいばらの道となりそうだ。保守系紙「朝鮮日報」（２３日、日本語版）は、朴大統領就任２年に関する社説で「この２年間に対する国民の評価は決して甘くない。与党議員たちも全国で国民の冷たい視線を感じたという」と苦言を呈した。
左派系紙「ハンギョレ」（同日、同）も「朴槿恵政権の２年」と題した記事で、朴大統領が対面報告を嫌って書面報告させる問題点を指摘し、「ただでさえ閉鎖的な大統領府の構造に、報告書好きの朴大統領のスタイルまで加わった結果が正に“門番権力”の肥大化だ」と批判した。
韓国民が期待する経済政策で、朴政権は「５３万人の雇用を昨年創出した」と胸を張るが、国民には実感がなく、景気回復はなかなか進まない。
外交でも、習近平国家主席率いる中国への傾斜は加速しているが、米国とは在韓米軍による韓国国内での「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」をめぐってギクシャクし、日韓首脳会談は「安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話を見定めてから」（外交筋）との見方が多い。
停滞したイメージを払拭しようとしたのか、朴大統領は旧正月（１９日）前の１０日、ソウルの市場に現れ、自ら財布を取り出し、餅などを買って店員と談笑するパフォーマンスを披露した。