時事通信 2月16日 8時55分配信
内閣府が16日発表した2014年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．6％増、年率換算2．2％増となった。
プラス成長は3四半期ぶりで、14年4月の消費税率引き上げ後では初めて。増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響は徐々に和らぎつつある。
ただ、個人消費や設備投資は小幅な伸びにとどまり、景気回復の勢いに力強さは見られない。
物価の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比1．1％増、年率では4．5％増。
実質GDPを主な需要項目別に見ると、個人消費は前期比0．3％増、住宅投資は1．2％減、設備投資は0．1％増、公共投資は0．6％増、輸出が2．7％増、輸入が1．3％増。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000030-jij-pol