【北京時事】携帯電話向け半導体大手の米クアルコムは9日、メーカーから受け取る特許使用料に関連して中国国家発展改革委員会から独占禁止法違反を認定され、9億7500万ドル（約1150億円）を支払うことになったと発表した。独禁法違反の制裁金としては中国では最高で、世界的にも異例の水準。同社は特許料引き下げにも同意した。
クアルコムは携帯電話開発などに必要な特許を多く保有。この優位性を利用し、「特許料ビジネス」を展開しているが、同社の特許を使わざるを得ない携帯電話メーカーなどが不利な契約を結ばされたといわれている。
同委は1年以上に及ぶ調査で、クアルコムがメーカー側と結ぶ契約の不当性に加え、メーカー側が支払う特許料が高過ぎることを問題視。クアルコム首脳をたびたび北京に呼び付け、聴取を進めてきた。中国当局には、国内メーカーのコスト負担を減らす狙いもあったと指摘される。