【台北時事】台湾の台北地検は10日、台湾と中国が2013年6月に調印した「サービス貿易協定」の承認に反対し、立法院（国会）議場などを昨春占拠した学生ら計118人を民衆扇動や公務執行妨害などの罪で起訴した。
台湾大大学院生の林飛帆氏（26）らをリーダーとする学生数百人は昨年3月18日、与党・国民党が協定の審議を一方的に進めたことに反発し、立法院の警備を振り切って議場に突入、4月10日まで3週間にわたって占拠を続けた。この間、一部が行政院（内閣）の敷地や建物にも侵入し、警察が強制排除する流血騒ぎも発生した。起訴は立法院撤退後に台北市内の警察署前を占拠した事件を含む三つの事案が対象となった。