パナソニックは9日、担当する仕事の大きさや役割を給与により多く反映させる制度を2016年4月から一般社員にも適用することを明らかにした。年功序列的な要素は一部残るが、仕事内容の軽重や組織への貢献度に応じ給与が決まる。関連会社を含め国内約5万5000人の一般社員が対象。管理職級には同様の制度が14年10月に導入され、今年4月からの適用が決まっている。
新制度では、一般社員の担当する職種を企画や技能など三つに分類。仕事の役割に応じ、職種ごとに3～4段階の等級を設け、給与を決める。制度は4月に導入するが、一般社員の給与への反映は1年後の16年4月とする。年間給与の下落率を管理職級で最大5％以内に抑える激変緩和措置を設けた。賞与は既に全社員が業績連動型に移行している。
また、廃止していた部課長制も4月以降、本格的に復活させる。意思決定の迅速化を目的としたグループ・チーム制は人材育成で弱点があったことを踏まえ、部課長制の下、上司1人に対する部下を7人程度に抑え、組織管理を強化する。