自民党は７日、４月の統一地方選に向けた全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は調整が大詰めを迎えた農協改革について、「農家や地域農協を主役にし、（農業を）成長分野に変えていきたい」と理解を求めた。ただ、地方側には農協の反発から「統一選に悪影響が出る」との懸念もあり、１３道県連が反対や慎重な対応を求める意見を表明した。
首相は「必要な改革は断固進めていきたい」と強調。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権を廃止し、一般社団法人へ転換することを柱にした改革への意欲を示した。
ただ、地方側は「地方創生どころか地方崩壊につながりかねない」（北海道連）などとして北海道、岩手、宮城、宮崎、鹿児島、沖縄の６道県連が反対を表明。時間をかけて妥協点を探るよう求める声も上がった。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を巡っても、コメなど重要５項目の関税撤廃を認めないとした国会決議を「死守すべきだ」との意見が出た。
稲田朋美政調会長は会議で（１）経済再生の実現（２）「強い農林水産業」などを背景にした地方創生と女性活躍の推進（３）安全・安心を守る－－を柱にした統一選公約の素案を提示。「地方こそ、成長の主役。」とのキャッチコピーを掲げた統一選ポスターも発表された。【影山哲也、宮島寛】