方針案では、15年を「『オール民主党』で党再生の歩みを大きく確実に進める重要な1年」とした。民主党が目指す社会を、多様な価値観を尊重する「共生社会」と位置づけ、その実現のため、全国各地で「格差の現場」を検証し、政策作りに取り組むとした。
一方、来年夏の衆参ダブル選挙も想定し、衆院選での候補擁立など「準備を前倒しで進める」ことを明記した。女性候補の積極的な擁立も盛り込んだ。
党再生に向けたステップとして、4月の統一地方選で、道府県議選、政令市議選で現有議席以上の獲得を目標に設定。統一選勝利を弾みに、次期衆院選で「安倍自民党に代わる政権の選択肢として再生した党の姿を示す」ことも掲げた。