「消費増税も重なり、家計と中小企業は苦しくなる」「値上げよりグループの保有ビルなど優良資産の売却が先だ」などの意見が出た。このほか、「２０１６年の電力小売り全面自由化後に関電離れが進めば、業績悪化でまた値上げするのでは」と懸念する参加者もいた。関電ＯＢという男性は「従業員の報酬を減らすのではなく、原発に頼って経営を誤った役員が責任を取るべきだ」と述べ、経営責任を追及すべきだとした。
消費者庁は今回の意見をとりまとめ、値上げを審査している経済産業省に提出する。
消費者庁は１０日、関西電力の家庭向け電気料金の再値上げ申請について、大阪市内で消費者と意見交換会を開いた。公募で選ばれた大阪や京都の消費者団体の代表ら１６人の参加者から、役員報酬の見直しや資産売却など経営の効率化策が不十分として、再値上げに反対する声が相次いだ。