非課税枠１５００万円に拡大 政府調整
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政府が、親や祖父母から住宅購入資金を受け取った際にかかる贈与税の非課税枠を拡充するのは、景気への影響が大きい住宅市場を活性化するためだ。
高齢者の資産を若い世代に使ってもらいやすくし、経済の再生に役立てる狙いがある。
政府は住宅資金に関する贈与税の非課税枠を時限措置として導入しており、今年末で期限が切れることになっていた。これを来年以降も続け、非課税枠は１０００万円から１５００万円に拡大する方向だ。
親などから住宅を買うために受け取ったお金には、通常、基礎控除額の１１０万円を差し引いた額に１０～５０％の贈与税がかかる。
政府は２０１２年から、子や孫が受け取った住宅購入資金のうち、一定額までは贈与税を課さない仕組みを設けた。省エネ性や耐震性のある住宅を購入する場合、１２年は贈与額が１５００万円までなら非課税とした。非課税枠は１３年は１２００万円、１４年は１０００万円と段階的に縮小し、１４年末で終了する予定だった。
だが、１４年は消費増税に伴う駆け込み需要の反動などで、新設住宅着工戸数が１０月まで８か月連続で前年を下回っている。政府は支援制度の拡充で、住宅市場にお金が流れるようにする必要があると判断した。
１５年の非課税枠は、１４年の１・５倍にあたる１５００万円とし、１６年はやや縮小する方向。１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後には、再び駆け込み需要の反動減が予想されるため、１７年はさらに非課税枠を拡大する方針だ。国土交通省は３０００万円にするよう財務省に求めている。
政府は月内にまとめる経済対策で、省エネに対応した住宅の新築やリフォームを行った場合、商品と交換できるポイントがもらえる「住宅エコポイント」制度を復活させる方針を固めている。（山本夕記子）