安全が確認された原発は再稼働するが、再生エネの割合が原発を上回るようにして、原発になるべく頼らない姿勢を示す。
経済産業省の有識者会議では議論が始まっている。政府は、６月にも日本の温室効果ガスの削減目標を内外に表明する方針で、それまでに結論を出す。原発などの割合が削減目標の前提になるからだ。
原発の割合は東日本大震災前は２９％だったが、現在は原発はすべて止まっているため、９０％弱を火力に頼っている。再生エネの割合は１３年度は１１％だった。
政府は、２０３０年時点でのエネルギー別の発電割合について、温室効果ガスを排出しない「原子力」と、太陽光や水力、風力などの「再生可能エネルギー」の比率の合計を５０％程度とする方向で検討に入った。