同商品券は、商工会議所や商店街などが発行。客は購入分にプレミアムとして10~20%ほどを上乗せした額の買い物ができるのが特徴で、使用は、発行元が指定する加盟店舗などに限られている。政府は14年度補正予算で地方創生に向けた交付金4200億円を計上したが、同商品券の発行促進も織り込んでいる。
同県は09年度から、発行に伴う事務経費などを補助する事業を開始。14年度は消費税率引き上げに伴う買い控え対策として、発行総額を前年度比1・5倍の計約120億円に増やす目標を掲げ、ほぼ計画通りに補助金計約6億8000万円を、福岡、北九州、飯塚各市や広川町などの129団体に交付した。15年度は国の交付金を受け、さらに地域経済の底上げを図りたいとしている。