うち、米軍基地や尖閣諸島を抱える自治体として注目されていた宜野湾、沖縄、石垣の各市議選は、いずれも保守系首長の与党会派が過半数を維持した。
普天間飛行場がある宜野湾市（定数２６）では３１人が立候補し、政府の基地負担軽減策に理解を示す市長派が改選前と同じ１５議席を確保した。嘉手納基地が広がる沖縄市（定数３０）では３９人が立候補し、自公推薦を受けて４月に初当選した市長の支持派が１６議席を獲得。尖閣諸島を抱える石垣市（定数２２）では、２９人が出馬し、保守系市長派が１議席増の１４議席となった。
沖縄県では７日、１村長選と名護市を含む２４市町村議選の投票が行われ、一部の離島を除いて即日開票された。