首相は「（人質が拘束されている）シリアの同意はおそらくあり得ない。仮にシリアの同意がとれたとして、ＩＳＩＬ（イスラム国の別称）が国家に準ずる組織であれば、自衛隊は派遣できない」と述べた。そのうえで「実際に法的要件を整えても、（自衛隊の）オペレーションができるのかという基本的な大問題もある」とも語った。
政府は昨年７月の閣議決定で、邦人救出に当たる自衛隊の活動範囲について〈１〉現地政府の同意〈２〉「国家に準ずる組織」が存在していない――ことなどを挙げている。
安倍首相は２日の参院予算委員会で、今国会に提出予定の安全保障関連法案が成立した場合でも、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で自衛隊が邦人救出に当たることはできないとの見方を示した。