文部科学省は２７日、公立小中学校の統廃合に関する基準などを示した手引を全国の自治体に通知した。
少子化の中、同省は５９年ぶりに基準を見直した。手引では、小学校は全校で６学級以下、中学校は３学級以下の場合、統廃合を含めた検討を急ぐよう求めている。移動距離で定めていた通学区域については、交通機関の利用を前提に「おおむね１時間以内」とする新しい目安を加えた。
小規模校を存続させる場合は、他校との合同授業を定期的に開くなど、工夫するよう促している。
下村文科相は同日、「自治体は活力ある学校教育をどう実現していくのか、積極的に検討してもらいたい」と述べた。