Ｑ 基礎年金の額は、どのように決まるのですか。
「加入期間に比例」原則
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Ａ ２０歳から５９歳までの人は、どの職業でも国民年金への加入を義務づけられています。６５歳から受け取れる給付の名称が「基礎年金」です。
基礎年金の金額は基本的に、公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）に加入した期間の長さに比例します。現行では４８０か月（４０年）加入した場合、満額の年７７万２８００円（月６万４４００円）を受給できます。つまり、単純計算だと１か月加入するごとに、年金額が年約１６００円ずつ増えていくわけです。
自営業者が国民年金保険料を納めた期間、会社員が厚生年金保険料を納めた期間は、いずれも加入期間に算入されます。会社員などに扶養される専業主婦（国民年金の第３号被保険者）は、自分で保険料を納めなくて済みますが、その期間も同様に加入期間として扱われます。
ただし、自営業者が低所得で保険料免除を受けた場合は例外です。免除には「全額免除」「４分の３免除」「半額免除」「４分の１免除」の４種類があります。例えば全額免除を受けた期間に対応する年金額は、通常の半額となります（２００９年４月以降に免除を受けた期間の場合）。
ところで、基礎年金を受給するためには「２５年ルール」という条件を満たす必要があります。公的年金に原則として通算で２５年以上加入していないと、１円も受け取ることができないのです。この２５年のことを「受給資格期間」と呼んでいます。
受給資格期間は来年１０月から「１０年」に短縮される予定です。無年金になっている人のかなりの部分が、基礎年金を受給できるようになります。
ただし、同時期に予定されている消費税率の１０％への引き上げが見送られた場合、１０年への短縮も実施されません。税収増の一部を、新たに支給される年金の財源に充てる予定だからです。
また、受給資格期間を満たしやすくするために、年金額の計算には反映されなくても、受給資格期間の計算対象としては認められる「カラ期間」という仕組みも設けられています。主な例を図表に示しました。（安田武晴）